平成31年10月１日付教育訓練給付の指定講座の決定・公表について（2019.08.05） 去る4月9日付けでお知らせした「平成31年10月１日付『教育訓練給付講座』指定の申請受付」について、8月2日、厚生労働省は「専門実践教育訓練」及び「特定一般教育訓練」の指定講座を決定・発表しました。 「専門実践教育訓練」では、令和元年10月1日付けで新規に指定された全講座は137講座（再指定88講座）、10月1日時点の全指定講座2,436講座が給付の対象となります。 このうち専門学校と関係する類型の状況は以下のとおりとなっています。 ○業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程：82講座（全1,454講座） ○専門学校の職業実践専門課程・キャリア形成促進プログラム：40講座（全733講座） また、「特定一般教育訓練」は令和元年10月1日に新設する教育訓練給付の対象講座で、全150講座を指定しました。 このうち専門学校と関係する類型は「業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程等又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程」で、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修など附帯教育事業の講座について146講座が指定されています。 なお、8月2日に厚生労働省が公表した「専門実践教育訓練」及び「特定一般教育訓練」の指定講座の情報は、以下のURLから詳細な資料等をダウンロードできますので、ご確認ください。 ＜厚生労働省HP；教育訓練給付講座の報道発表資料ダウンロード先＞ ○専門実践教育訓練 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06072.html ○特定一般教育訓練 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06073.html

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