地方大学・産業創生法案関係政省令案に関するパブリック・コメントの開始ついて（2018.08.16） 去る６月１日公布の「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」（以下「地方大学・産業創生法」という。）の『特定地域内学部収容定員の抑制』に関する規定は、公布日から起算して６か月を超えない範囲内に政令で定める日から施行することとなっています。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局等は政省令案の取りまとめ作業を行い、去る８月１１日から「地方大学・産業創生法施行令案」（仮称）及び「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案」（仮称）として意見募集（パブリック・コメント）を開始しました。 専門学校関係では、各政省令で以下の点を規定する予定です。 ■地方大学・産業創生法施行令案（仮称） 第二　スクラップ＆ビルドや合併による特定地域内学部等収容定員の算定方法（法第13条第1号関係） 第三　スクラップ＆ビルドや合併に当たっての手続と増加できる特定地域内学部収容定員の数（法第13条第1号・第2号関係） 第四　その他の特定地域内学部収容定員の抑制の例外事項（法第13条第3号関係） 第五　経過措置により特定地域内学部収容定員の抑制の例外となる事項（法附則第3条第2号関係） ■特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案（仮称） 第二　専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員の算定（令第二関係） 第三　専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員を減少させる場合に増加させることができる特定地域内学部収容定員の範囲（令第三関係） 第四　抑制措置の例外事項の詳細 （概要は最後のＵＲＬから資料・意見公募要領をダウンロードし、ご確認ください。） ついては、意見募集締め切り日は９月９日（日）必着となっていますので、ご意見のある会員校では意見募集要領に記載されている内容、方法等にてご提出ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181100&Mode=0

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