消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組について（2018.03.19） 文部科学省その他関係省庁は、平成３１年（２０１９年）１０月１日から消費税の税率の引上げ（８％から１０％）とともに軽減税率（８％）制度が実施されることに伴い、軽減税率制度の円滑な実施に向けて連携して取組を進めています。 その取組の一環として、３月１６日付けで文部科学省、国税庁及び中小企業庁の連名による「消費税の軽減税率制度の広報・周知等へのご協力のお願い（協力依頼）」の文書が、本会を含め関係団体に発出されました。 同文書では、具体的に次のような周知・広報施策等の協力を依頼しています。 １．説明会等の開催 　○各団体主催の説明会の開催 　　団体の要望に基づき説明講師を派遣 　○各団体の総会等（都道府県単位等）での説明 　　団体の要望に基づき国税庁等職員を派遣 ２．説明会の開催日程及び相談窓口の案内 　○税務署等が開催する都道府県ごとの「消費税軽減税率制度説明会」の周知 　○各団体・会員の軽減税率制度に係る各種相談に対応する国の相談窓口の紹介 ３．会員事業者に対する周知・広報施策の協力 　○インターネットを通じた広報（軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイトのリンク・バナーの各団体ホームページへの掲載） 　○会員事業者に対する広報資料（国税庁作成リフレット等）の配付 以上の本会への依頼文書に基づき、都道府県協会等をはじめ関係団体、専修学校及び各種学校の会員に対しまして、「消費税の軽減税率制度」について情報提供いたします。 協力依頼の文書及び関連書類、また「消費税の軽減税率制度」は、関連リンクで閲覧、また、ダウンロードできますので、ご確認の上、ご参考にしてください。 　�@消費税の軽減税率の広報・周知等への協力依頼について（平成３０年３月１６日）（PDF） 　　http://www.zensenkaku.gr.jp/news/180316_shouhizei_keigenzeiritsu.pdf 　�A国税庁ホームページ「消費税の軽減税率について」 　　http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

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