高等教育機関一覧に関する調査に関する情報提供・回答のお願い（2018.01.23） 　さて、昨年１２月、日本はユネスコの枠組みの下で採択された「高等教育の資格 　の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京条約）を締結しました。 　東京条約は、高等教育機関の学生等が国境を越えて支障なく学びを継続するなど、 　諸外国の高等教育機関との接続の際に、学生等が過去に取得した学位・資格等が 　公平・公正に取り扱われることを目的としたものです。 　東京条約は、上記の目的のために、各締結国が自国の高等教育制度に属する高等 　教育機関の一覧の公開を求めています。この一覧は、専門学校を含む日本の高等 　教育機関で取得した学位・資格等が、海外等の高等教育機関で適切に承認または 　評定される際の情報基盤となり、公開によって外国人留学生や日本人の海外留学 　の増加等が期待されます。 　この一覧の作成は、文部科学省から大学改革支援・学位授与機構（機構）に依頼 　され、去る１月１７日、文書「高等教育機関一覧に関する調査について」を発出、 　文部科学省及び機構の双方から専修学校学校長宛に調査の協力依頼（調査票及び 　回答の手引きを含む。）、また、文部科学省から専修学校の所轄庁その他関係各課 　宛に調査の周知等の依頼がされました。 　本調査は、毎年実施することを想定していますが、少なくとも今回の調査に回答 　しない高等教育機関は当初の一覧に全く情報が掲載されず、日本の高等教育制度 　に属する高等教育機関として情報公開されません。 　特に専門学校は他の高等教育機関に比べて学校数が多いため、無回答が多数出た 　場合、統計上の学校数と一覧として情報公開された学校数に大幅な差異が生じて、 　東京条約の他の締結国の行政機関、海外等の高等教育機関、専門学校留学希望者 　等に疑問を持たれる可能性も考えられます。 　ついては、「高等教育機関一覧に関する調査について」の文書・調査票等が届いた 　専門学校では、本調査への回答にご協力ください。 　なお、東京条約の概要等は、以下ＵＲＬより「ユネスコ『高等教育の資格の承認 　に関するアジア太平洋地域規約』」を御参照ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/index.htm

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