本会会員校の「職業実践専門課程」の認定取り消し処分を踏まえた今後の対応方針について（2014.09.01） ８月２９日、文部科学省は、３月３１日付けで「職業実践専門課程」の認定を受けた学科を設置する会員校の専門学校２校（同一法人）８学科について、認定時に遡って認定を取り消すとともに、平成２９年度末までは認定しないことを決定し、報道発表しました。 今回の処分は、申請書類のうち、「認定に関する規程」第２条第３号の要件（企業等と連携した実習・演習等の実施）について虚偽の記載を行っていたことが判明し、所轄庁である県が推薦を取り消したことによるものです。 同時に、文部科学省は、所轄庁等に「職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦に係る書類の確認の徹底について（依頼）」を発出し、今回の事案及び処分を報告し、管下の専門学校への周知を求めるとともに、今後、以下の対応を求めています。 　(1) 推薦に当たって、書類の記載内容に誤り等がないか、詳細な資料を求めること等により、 　　　事実関係を確認すること。 　(2) 認定課程について、各認定要件の適合を１１月３０日までに確認すること。 　　　来年度以降も、公開情報が最新であり、かつ、内容に誤りがないこと等を確認するよう努めること。 本会としては、今回の事案が「職業実践的な教育に特化した新たな枠組みの制度化（新たな高等教育機関の創設）」の先導的試行である「職業実践専門課程」制度の根幹を揺るがすものであり、認定制度が担保する実践的な職業教育の質保証に疑義をもたらすだけなく、専門学校制度の社会的信用を失墜させる非常に重大かつ早急に対応を要する問題と捉えております。 本会は、都道府県協会等を介して専門学校会員校に対して、今回の事案及び今後の対応方針等を周知し、積極的かつ迅速に対応するよう求めています。 【事務連絡】職業実践専門課程の推薦に係る書類の確認の徹底について（依頼）（PDF） 【全専各連総発第９３号】本会会員校の「職業実践専門課程」の認定取り消し処分を踏まえた今後の対応方針について（PDF）

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