日本学生支援機構における奨学金事業の健全性確保のための取組の強化と情報公開について（2014.07.18） 去る７月１１日、独立行政法人日本学生支援機構は、同機構のホームページにおいて「奨学金事業の健全性確保のための取組の強化と情報公開について」と題する取り組みを公表しました。 同機構では、平成２６年度から、真に困窮している奨学金返還者について、以下のような救済措置の充実を図っています。 　○返還猶予制度の制限年数の延長（５年→１０年） 　○返還猶予制度の適用基準の緩和 　○延滞者に対する返還猶予制度の適用 　○延滞金の賦課率の引き下げ（１０％→５％） 今後、同機構は、在学中を含む返還初期の段階での学校の返還等の指導（在学生・卒業生の返還意識の涵養、返還が困難になった際の救済措置に関する制度の周知徹底等）に資するため、当該学校の貸与及び返還の情報を提供し、指導への活用を図る連携を実施することとしています。 さらに同機構は、このような奨学金事業の運営の健全性強化の取組の成果を情報公開することとしています。 具体的には、現在、各学校の最終学年の奨学生が卒業後に返還を開始する初年度の結果（平成２７年度中の返還状況）が明らかとなる平成２８年度中に、各学校の貸与及び返還に関する情報を、同機構のホームページ上で公開する予定としています。 なお、本件については、同機構から対象となる専門学校に対して通知文書が発出されていますので、内容をご確認の上、ご協力のほどお願いします（本件に関する同機構のＵＲＬは以下のとおりです。）。

http://www.jasso.go.jp/taiyochu/h26torikumi2.html

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