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『改正障害者雇用納付金制度の周知への協力についてのお願い』について(2014.05.22)
障害者雇用納付金の申告・納付義務の対象が、平成27年4月より『常用雇用労働者数200人超の事業主』から『常用雇用労働者数100人超の事業主』へ拡大されることとなりました。
これに伴い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、改正納付金制度の適正な申告・納付等の周知への協力依頼がございましたので、よろしくお願い申し上げます。
詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf
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