文科省事務連絡「電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について」及び「夏期の節電対策に関する説明会」の開催について（2011.05.31） １．この度の東日本大震災により、東北電力及び東京電力管内で大幅に電力供給力が低下し、夏に向けて想定される電力需給バランスの悪化に対処するため、政府に設置された「電力需給緊急対策本部」におて、5月13日に「夏期の電力需給対策について」がとりまとめられました。 　専修学校各種学校を含む私立学校等の目標・対策として、 ◎需要抑制の目標 ○大口需要家（契約電力500kw以上の事業者）・小口需要家（契約電力500kw未満の事業者）・家庭の３部門に分けられており、需要面の対策はそれぞれ異なるが、どの部門も昨年比で15％減を目指す。〈東北電力、東京電力管内に限る〉 ◎需要面の対策 ○大口需要家については、電気事業法第27条に基づき、15％削減できない場合は罰金等が課せられる場合がある。文科省事務連絡「電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について」 ○小口需要家については、自主的な計画を策定し、事業所のわかりやすいところへの掲示や政府が設けるサイトに掲載することで公表する。 といった内容です。 詳しくは以下のリンクをご覧いただきますようお願いいたします。 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/attach/1306046.htm ２．「夏期の節電対策に関する説明会」の開催について 文科省事務連絡「夏期の節電対策に関する説明会」の開催について 説明会では、大口需要家で、特に技術者のいない事業所を対象として、節電に関する基本的な事項や節電対策の取組事例を説明する予定です。申込みにつきましては、参加人数に制限があるため先着順となっておりますので、ご注意ください。

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