文部科学大臣政務官通知「夏期の電力の需給対策の骨格について」（2011.04.14） このたびの東日本大震災による東北電力及び東京電力の管内での大幅な電力供給力の減少に伴い、今夏の電力不足の深刻化が予測されることを踏まえ、4月8日、政府の電力需給対策本部は「夏期の電力需給対策の骨格」を取りまとめました。 　今後４月末を目処に、政府は本骨格をもとに全体として実効性のある政策を取りまとめることから、文部科学省は、4月11日、文部科学大臣政務官通知「夏期の電力需給対策の骨格について」を関係方面に発出し、7月から9月の最大使用電力を抑制するための実施体制の整備や計画の策定を早期に着手するよう、周知を要請しました。 　文部科学省が発出した通知等の関係文書について、参考情報として、以下からダウンロードできるようにいたしましたので、ご参照ください。 　なお、専修学校各種学校を含む私立学校等の需要面の対策は、別紙「夏期の電力需給対策の骨格」のうち５頁に記述された 　　（１）大口需要家（契約電力５００ｋＷ以上）【２５％程度抑制】 　　（２）小口需要家（契約電力５００ｋＷ未満の事業者）【２０％程度抑制】 　に該当します。 　また、東北電力及び東京電力の管内は次の地域になります。 　　東北電力：青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県 　　東京電力：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東

http://www.zensenkaku.gr.jp/shinsai/110411denryokujukyu.pdf

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