文科省依頼｢東日本大震災による被害状況及び今後の課題等について（調査の実施）」（2011.04.11） このたびの東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所事故による被災状況、専修学校各種学校における学生生徒への修学上の配慮等について、文部科学省では、その都度、主管課に事務連絡や通知を発出し、状況の報告や取扱いの徹底を求めています。 　文部科学省は、災害復旧に係る今後の対応等の検討に資することを目的とし、専修学校各種学校の被害状況や今後の課題等を調査することを都道府県に連絡しています。 　具体的には対象を東日本及び大規模都道府県（北海道・東北地方・関東地方・愛知県・大阪府）に限定し、以下の内容について情報収集を行い、調査データを統計的に処理することとしています（学校名が特定されるような積極的な情報の公表はしないとしています）。 　　�T．施設の状況 　　�U．生徒(留学生を含む。)や教職員の方々の状況 　　�V．新年度の教学面の取扱 　　�W．生徒(留学生を含む。)の生活環境の状況 　注１）上記うち�T．〜�V．は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県内の専修学校各種学校が回答する。 　注２）専修学校各種学校はそれぞれの学校用調査票に記入、都道府県担当部署に提出する。 　注３）各都道府県が専修学校各種学校の回答を整理し、総括票を文部科学省へ回答する期限は、 　　　　　専修学校：４月１９日（火） 　　　　　各種学校：４月２２日（金） 　　　　中とするため（都道府県によっては両者の回答を専修学校の期限に統一する場合も想定される）、都道府県担当部署への調査票の提出期限は、その期限以前に都道府県ごとに設定することとなる。 　注４）調査票回答時に状況を把握していない場合で、調査票提出後に状況を把握した専修学校各種学校は、再度、当該状況を学校用調査票をもって都道府県担当部署に報告する。 　なお、都道府県を経由して専修学校各種学校に送付される調査票の項目は同じで、ファイル名だけを、 　　専修学校：【別添1】学校用調査票 　　各種学校：（各種学校用）【別添1】学校用調査票と異なる名称を付して、専修学校と各種学校を区分して集計することとしています。 　今回の調査に該当する全専各連会員校では、特に専修学校と各種学校を併設する場合、それぞれの調査票に正確に回答（専修学校と各種学校の区分を明確化）され、本調査の円滑化にご協力くださいますよう、お願いいたします。

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