消費税法改正に際しての留意点について（2004.03.11） 　常任理事会におきまして、監事の齋藤力夫先生より以下のとおり報告がありました。 　　消費税法改正に際しての留意点について 本年４月１日より施行される消費税法については、ご承知のとおりですが、そのなかで免税事業者の判定は、基準期間（平成１４年度）３千万以下から１千万円以下に引下げられ、簡易課税事業者の選択は２億円以下から５千万円以下に引下げられます。したがって、基準期間の課税売上高が従前３千万円以下の事業者で１千万円超となる場合は、今回の改正で課税事業者となります。 　この場合、簡易課税を選択したい場合は、簡易課税選択届出書を平成１６年度事業年度開始の前日までに提出し、届出がなければ自動的に原則課税となります。そこで、もっとも関係のある専修学校を設置している学校法人は、下記の点を留意してください。 −記− １．　改正法附則３では、今回の改正で１千万円超３千万円以下の従前の免税事業者に限り、簡易課税を選択したいときは経過措置として平成１６年度中（平成16.4.1〜平成17.3.31）に所轄税務署に届出ることができます。届出がないときは原則課税とみなされます。 ２．　基準期間の課税売上高が２億円以下３千万円超の事業者は、従前のとおりで原則課税として申告納付を行うことになりますが、５千万円以下３千万円超の事業者で簡易課税を選択する場合は、本年３月３１日までに選択届出書を提出します。 ３．　雇用・能力開発機構より受託訓練校として委託を受けている学校法人は、それぞれのケースで１カ月あたり９万円、６万円の訓練費用を受けている収入は、専修学校、各種学校の法令で定めた正規コース以外の収入ですから課税売上とみなされます。そこで、再度平成１４年度の計算書類をチェックして判定してください。 ４．　消費税法では、国、地方公共団体からの明確な補助金でない受託事業収入は、原則として課税売上になりますのでご留意下さい。 以　上

http://www.ehdo.go.jp/gyomu/jisyu.html

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