全国専修学校各種学校総連合会
ホームへ戻る お問い合わせ サイトマップ
全専各連プロフィール
予定日程
全専各連委員会
都道府県別協会
課程別部会
分野別部会
イベント
行政関連情報
広報全専各連
ダウンロードセンター
ダウンロードセンター(会員専用)
リンク集

〒102-0073
東京都千代田区九段北
4-2-25 私学会館別館11階
電話:03-3230-4814
FAX:03-3230-2688

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団のホームページへ

職業教育ネットへ


ホーム > 課程別部会 > 全国専修学校一般課程各種学校協会 > 事業計画
課程別部会

全国専修学校一般課程各種学校協会
 
全国専修学校一般課程各種学校協会とは | 役員名簿 | 事業計画 | 活動報告


令和2年度事業計画案

1.運動方針
(1)生涯学習ニーズへの取り組みの推進

 入学資格に特に制限がない専修学校一般課程及び各種学校は、誰でも自由に、職業上又は生活上必要な専門的知識や技能、教養等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
 本協会では、会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として平成23年度から「生涯学習カレッジ認定講座認定事業」を立ち上げており、全会員校への定着とともに、より一層の充実を図ることが重要である。
  
(2)行政を含む地域における連携
 文部科学省が行う「学校・家庭・地域連携協力推進事業」などの施策に積極的に対応し、専修学校一般課程及び各種学校が地域社会の生涯学習を支える担い手として都道府県、市町村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取り組んでいく必要がある。
 少子化・高齢化の進展、共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加など、地域力の衰退、地域格差・経済格差の拡大に直面するなか、持続可能な社会づくりを進めるため、専修学校一般課程及び各種学校を核として人づくり・地域づくりの好循環を創出する必要がある。
 
(3)学習成果の社会的評価の向上に向けた単位認定の研究
 国民一人一人の能力の向上・底上げを図るためには、社会全体で多種多様な学習機会が提供され、また、その提供される学習機会の質を向上させることが不可欠である。また、個人の学習成果が適切に評価され、社会で幅広く通用するための環境の構築が求められる。
 現在、文部科学省においては、個人の学習成果の活用促進という観点から、「生涯学習パスポート」の作成・活用が推進されている。これは、個人が進学や就職・転職、あるいは社会的な活動につく際に個人の資質能力等をより適切に評価してもらうことを期待して、生涯学習によって得た能力等の学習成果を詳しく記述し、提示するものである。
 専修学校一般課程及び各種学校における学習成果も、将来的には高等学校や放送大学など各教育機関の判断により単位として認定されるよう対応・研究する必要がある。
 
(4)専修学校一般課程及び各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
 専修学校一般課程及び各種学校の社会に対する発信力を強化するために、また、会員校同士の情報の共有化を推進するために協会ホームページの充実を図る。

(5)学校評価と情報公開への取り組みの推進
 地域の教育を担う公器としての専修学校一般課程及び各種学校の社会的説明責任を果たす観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評価実践の手引き」などを参考として、専門学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。

(6)教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度の研究
 高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
 さらに、専修学校一般課程及び各種学校の持つ職業教育機能の活用として、厚生労働省の雇用対策・能力開発施策への対応も必要である。
 このような個人補助の観点に立った公的な支援制度に関する情報の収集、研究を行う。

(7)日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
 専修学校一般課程及び各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている。
 融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努める。
 
(8)金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
 現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、専修学校一般課程及び各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が10万円を超える場合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。専修学校一般課程及び各種学校に対しても、専門課程・高等課程と同様の取り扱いを求める。

(9)今後の運営について:共通課題の認識の共有化を図る
 全専各連の組織改編に伴い、専修学校一般課程と各種学校が、ともに新たな部会として活動することとなった。これまでの各種学校協会としての活動を基軸としつつ、各会員校の共通課題を整理し共有化を図ることが重要である。
 本年度についてはこれまでの方針を継続し、各都道府県協会等の専修学校一般課程及び各種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、職業教育・キャリア教育財団やキャリア教育共済協同組合の事業への積極的参画を推進する。

(10)都道府県からの補助金等を含めた収益事業・付帯事業の研究ならびに事例収集を図る
 現在、全国の都道府県からの専修学校一般課程及び各種学校に対する補助・助成措置は、各都道府県それぞれの対応となっており、先進的な愛知県や兵庫県などにおいては、対象となる学校群に対して経常費補助金・運営費補助等がなされている事例もある。さらに各学校における特色ある収益事業・付帯事業等の研究ならびに事例収集を図り、情報の共有化に努める。

2.会議の開催
(1)定例総会
 6月中に書面審査にて開催する。議題:令和元年度事業報告・決算報告、令和2年度事業計画・予算、役員改選について協議する。
(2)理事会
 年4回開催(第1回:5月(中止)、第2回:6月(中止)、第3回:11月、第4回2月 予定)。
(3)監査会
 年1回開催。

3.研修会等の開催と講演録の刊行
 理事会開催後に研修会を開催し、本会運動方針に則ったテーマで講演・事例発表等を行う。また、研修会の内容を収録した講演録を作成し、全国の会員校へ配布することにより、運動方針推進に資する。

4.委員会活動
(1)生涯学習カレッジ認定委員会
 令和3年2月の第4回理事会前に開催し、令和3年度の生涯学習カレッジ認定講座の募集要項や推進施策等について検討する。

5.勉強会及び調査研究活動の実施
 これからの各種学校振興に資する勉強会及び調査研究活動について理事会において検討・協議する。

6.広報活動の推進
 専修学校一般課程及び各種学校の社会に対する発信力を強化するために、全国専修学校一般課程各種学校協会ホームページの内容の一層の充実を図ると同時に、各地域でがんばる専修学校一般課程各種学校の実態を知らしめるために、希望する会員校の名簿を掲載する。

 
  | ホーム | 全専各連プロフィール | 予定日程 | 全専各連委員会 | 都道府県協会 | 課程別部会 |
| 分野別部会 | イベント | 行政関連情報 | 広報全専各連 | ダウンロードセンター | リンク集 |
 
  〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25 私学会館別館11階
電話:03-3230-4814  FAX:03-3230-2688
  Copyright(C) 2003 ZSK All rights reserved.