年表 ● は、月日を特定せず、その年にあった事項。 1873（明治4） ８／20　私学・私塾等の開業は督学局の許可制に 1874（明治7） ９／23　私立学校の開設を地方官の許可制に 1891（明治24） ７／29　私立学校連合会設立 1899（明治32） ８／３　私立学校令公布、「一般の教育をして宗教外に特立せしむるの件」訓令 1915（大正4） ●私立看護婦養成所指定基準制定 1930（昭和5） ●各種学校数戦前のピークに（２５１８校） 1930（昭和5） ●理容師試験制度確立 1931（昭和6） ●鉄道院事件（私立学校生の学割廃止反対運動） 1932（昭和7） ５／18　夜間中学（各種学校）卒業生に専門学校入学の道 1941（昭和16） ６／16　文部省教育審議会が「各種学校その他の事項に関する件」通達 ●各種学校在学者数戦前のピークに（39万人） 1943（昭和18） ５／13　文部次官、「各種学校の指導監督」通達 1947（昭和22） 12／12　児童福祉法公布 12／20　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律公布 12／24　理容師法公布 12／29　栄養士法公布 1948（昭和23） ３／１　文部省「各種学校の取扱について」通達 ７／30　歯科衛生士法・保健婦助産婦看護婦法公布 1949（昭和24） ５／31　教育職員免許法公布 ６／３　測量法公布 ７／24　日本各種学校総連合会設立 1950（昭和25） ５／２　電波法公布 ５／24　建築士法公布 1951（昭和26） ６／１　道路運送車両法公布 ６／11　診療放射線技師法公布 1953（昭和28） ９／　　文部省、「各種学校の沿革と現状」発表 ●日本法人各種学校総連合会（日法各総連）結成 1954（昭和29） ●文部省「各種学校基準設定等懇談会」設置 1955（昭和30） ８／16　歯科技工士法公布 1956（昭和31） ３／19　社団法人全国経理学校協会（全経）設立 12／５　各種学校規程公布 ●日法各総連「各種学校設置基準案」発表 1957（昭和32） １／１　各種学校規程施行 ６／３　美容師法公布 1958（昭和33） ４／23　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律公布 ５／10　調理師法公布 ５／27　全国各種学校総連合会（全各総連）創立総会 1959（昭和34） １／19　全各総連理事会で苫米地英俊会長就任 10／27　法人税四都県各種学校連絡協議会開催 1960（昭和35） ７／　　全国編物学校連盟設立 ８／１　電気工事士法公布 ８／24　全各総連、文部大臣に「専修学校法」請願 10／24　全各総連、２代会長下条康麿参議院議員選出 1962（昭和37） ４／　　全各総連会長に迫水久常参議院議員就任 1963（昭和38） ２／14　私立各種学校固定資産税免除の請願 ９／22　全国工業技術学校協会設立 　　　　全国珠算学校連盟結成 1964（昭和39） ５／　　全各総連事務局、東京都渋谷区・文化服装学院内に移転 ７／11　電気事業法公布 ９／15　全各総連、文部大臣に私学振興会法にもとづく各種学校融資枠拡大を陳　情 ９／29　内閣総理大臣の諮問機関、臨時行政調査会「各種学校に対する許認可届出」答申 11／　　全各総連『各種学校教育』創刊 ●全各総連で専修学校法人法案成文化 ●全各総連役員改選、大沼淳理事長就任 ●大沼淳理事長、中央教育審議会で「各種学校の在り方」発表 1965（昭和40） ６／29　理学療法士及び作業療法士法公布 ７／６　文部省、「各種学校制度改善要項案」を省内に提示（法改正への立法化） 11／30　 全各総連、各種学校制度研究委員会設置 ●全各総連、各種学校生意識調査実施 ●全各総連「各種学校教育の課題と方向」決議、文部省に要望 1966（昭和41） ５／13　52通常国会、専修学校法案の上程を閣議決定（上程されず） ７／４　製菓衛生師法公布 10／11　第１回新各種学校制度促進全国大会 ●全各総連『各種学校総覧』発刊　 1967（昭和42）　３／８　法改正促進委員会開催（以後、７月まで５回にわたり新各種学校制度促進全国大会） ７／21　55特別国会へ専修学校法案上程、審議未了廃案 11／　全各総連、全国各種学校実態調査実施 1968（昭和43） ２／３　第６回新各種学校制度促進全国大会 ６／３　58通常国会へ専修学校法案上程、審議未了廃案 1969（昭和44）　　１／17　財団法人日本洋裁技術検定協会（日洋検。現・財団法人日本ファッション教育振興協会）設立 ３／11　全各総連、法改正促進大会 ８／５　61通常国会へ専修学校法案上程、審議未了廃案 11／　　文部省、各種学校実態調査実施 1970（昭和45） １／　　全各総連、学校法人財務基準（中間報告）に意見書 ３／19　63通常国会に閣議決定も上程されず ４／１　全各総連、各種学校教職員共済制度発足 ４／14　柔道整復師法公布 12／17　全各総連、第１回法改正促進委員会 1971（昭和46）　　　２／11　（財）日洋検、第１回洋裁技術検定実施 ２／19　全各総連、第２回緊急理事会・法改正促進委員会合同委員会 ３／11　全各総連、第３回緊急理事会・法改正促進委員会合同委員会 ４／23　自民党本部で法改正に関する現状説明会 ５／12　法改正全国促進大会 ５／20　視能訓練士法公布 1972（昭和47）２／７　全各総連が法改正促進委員会 ４／28　私立各種学校振興議員懇談会結成 ４／28　全各総連、法改正促進全国大会 ６／12　68通常国会に専修学校法議員立法として上程、衆議院通過、参議院に送付 ６／16　参議院文教委員会で継続審議に 11／13　70臨時国会で廃案に ●全国理容美容学校連盟結成 1973（昭和48） ●文化庁の依頼で全各総連が留学生受け入れ実態調査 1974（昭和49） １／23　専修学校制度期成決起大会 ６／３　72通常国会で、専修学校法議員立法で上程、衆議院で継続審議に ７／15　全各総連、大沼淳会長・理事長に就任 ●服飾系各種学校が私学振興財団融資対象に 1975（昭和50）３／11　75通常国会で学校教育法一部改正案（専修学校法案）が議員により提出 ３／13　専修学校制度法案期成総決起大会 ６／26　専修学校法案、衆議院を通過 ７／３　専修学校法案、参議院本会議で可決成立 ７／11　学校教育法の一部改正により専修学校制度発足 1976（昭和51）１／10　専修学校設置基準公布 １／11　専修学校制度施行 ２／12　全国専修学校対策協議会、専修学校認可に伴う申し合わせ事項をまとめる ３／31　全各総連、新組織案起草委員会答申（財団設立へ） ６／28　全各総連、全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）に名称変更、大沼淳会長再選 10／６　全専各連で教員研修認定制度要綱が決まる 10／15　第１回専修学校懇談会開催 1977（昭和52）２／　　文部省に調査研究協力者会議発足 ３／14　人事院規則改正により、公務員の初任給等に関する基準、高等専修学校３年制卒は高等学校卒同等、専門学校２年制卒は短期大学卒同等に ３／28　全専各連本部事務局、東京都千代田区・須原屋ビルに移転 ６／６　全国予備学校協議会設立 ６／11　全国学校法人立専修学校協議会設立 ８／８　文部省、第１回専修学校教育調査研究会 1978（昭和53）６／12　大蔵省告示改正による寄付金の免除措置、専修学校に適用 ６／15　財団法人専修学校教育振興会（専教振）認可 ６／16　全国専修学校各種学校総連合会創立20周年記念式典 ６／27　文部省管理局長「専修学校及び各種学校の設置、運営等について」通知 11／15　全国専修学校指導教員特別研修会開催（八王子、大学セミナー・ハウス） 11／30　全国法人立専修学校懇話会、第１回総会 ●専修学校等振興議員懇談会発足 ●文部省、専修学校教員研修事業費補助開始 1979（昭和54）１／１　国の進学ローンの対象に専修学校が加わる ３／　　専修学校各種学校賠償保険制度創設 ６／20　（財）専教振研究誌『専修教育』を創刊 ７／19　文部省の調査研究協力者会議が「専修学校教育振興のための当面の措置について」まとめる ９／26　全国工業専門学校協会、前身の工業技術学校協会より再発足 10／１　文部省専修学校専門官新設 11／12　全専各連第23回臨時総会、振興決起大会開催 12／20　全専各連本部事務局、東京都千代田区・九段ポンピアンビルに移転 ●文部省、専修学校教員国内派遣研修開始 1980（昭和55）　　　３／　　専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会「専修学校の生徒に対する育英奨学について」まとまる ４／１　地方税法一部改正、電気・ガス税非課税に ６／２　すべての専修学校に無料職業紹介事業許可 10／16　服飾学校部会全国協議会が全国服飾学校協会（全服協）と改称 10／26　全工専、第１回電卓技能検定試験 ●日本育英会奨学金貸与事業開始 ●文部省、専修学校教員研究奨励費補助事業開始 1981（昭和56） ３／　　専修学校各種学校学生生徒災害傷害保険制度創設 ３／31　各種学校からの切替経過措置期間終了 ４／　　専修学校教員海外派遣研修開始 ６／24　全服協、第１回服飾教育顕彰式 10／１　（財）専教振、外国人留学生調査 10／26　文部省「専修学校教育に関する懇談会」発足 1982（昭和57） ３／12　（財）専教振第１期専修学校振興策委員会発足 ８・14　文部省の専修学校教育に関する懇談会「高等専修学校教育の振興について」まとめる 11／２　外国人留学生、教員受け入れ手続き改善 ●専修学校に初の国費留学生（14人） 1983（昭和58） ４／５　文部省専修学校企画官新設 ５／６　文部省、３年制高等専修学校修了者への大学入学資格付与、短期大学と専門学校の単位互換を大学設置審議会に諮問へ ６／25　全国語学ビジネス学校協議会発足 12／10　第１回全国専門学校英語スピーチコンテスト ●専門学校留学生への医療費補助実施 ●文部省、専門学校大型教育装置設備整備費補助事業開始 ●専門学校進学率10％超す 1984（昭和59） １／　　全専各連、大蔵省の公益法人課税強化案に反対陳情 ４／　　労働省職業安定局「新規学校卒業者職業紹介業務取扱要領」を発表。専修学校新規卒業者への職業紹介を援助 ４／25　全経簿記検定上級合格者に税理士受験資格 ９／１　７月の構造改革により、文部省の専修学校各種学校担当は、管理局企画調整課から新設の高等教育局私学部私学行政課に 10／１　法務省、専修学校各種学校への留学生の入国手続きを簡素化 ●文部省、専修学校教育内容等改善研究協力校事業開始 ●税制改正、学校法人立専修学校寄附金の損金算入限度額を所得金額百分の50相当額まで拡大 1985（昭和60） １／24　地方交付税積算に専修学校補助を追加 ２／１　全専各連教職員生命共済制度発足 ３／６　全専各連大沼会長、臨時教育審議会全体会議で意見陳述 ４／10　全専各連本部事務局、東京都千代田区・私学会館へ移転 ４／　　人事院、専門課程２年制卒に国家公務員U種試験受験資格を付与 ５／30　全専各連、臨時教育審議会に意見書 ７／１　専修学校制度10周年記念式典 ９／19　文部省、指定を受けた３年制高等専修学校卒業者に大学入学資格付与を通知、大学入学資格文部大指定校を告示 10／25　第１回全国専修学校各種学校卓球大会 ●国土庁、専修学校に関する実態調査の報告書まとめる 1986（昭和61） １／29　専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議発足 ２／24　全国美術デザイン専門学校教育振興会（ＡＤＥＣ）設立 ２／26　人事院、専修学校卒業生に外務省専門職員、航空保安大学校生等の受験資格付与 ３／30　（財）専教振、二重通学者（ダブルスクール）の調査結果を報告。専門学校に９割が満足と回答 ３／　　第１回調理師養成施設調理技術コンクール全国大会「グルメピック」開催 ５／21　高等専修学校指定校協議会発足 ７／１　人材派遣法が成立。職業安定法が改正され、専修学校の無料職業紹介事業は許可制から届出制に 10／22　全専各連、臨時教育審議会へ公的職業資格取得要件に関して要望書提出 12／16　自民党専修学校等振興議員連盟、専修学校各種学校に対する売上税非課税措置に関する決議 ●文部省、専修学校教員研究協議会事業費補助開始 1987（昭和62） １／12　専修学校の管理運営に関し行政監察局から報告書 ２／３　第１回専修学校教育運営改善研究協議会 ３／９　全国日本語教育機関振興協会設立 ４／28　全専各連、校種別団体連絡協議会発足 ５／26　社会福祉士及び介護福祉士法公布 ５／　　通商産業省「情報大学校」構想をめぐり全専各連、文部省と協議 ６／２　臨床工学技士法公布 ６／18　専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議「専修学校教育の充実向上について」報告 ６／25　全専各連制度検討委員会最終報告書まとまる ７／23　情報処理教育特別部会（現全国専門学校情報教育協会）設立 ●（財）専教振『私たちの生活』刊行、情報処理教育標準カリキュラム（試案）作成 ●文部省、専修学校情報処理教育担当教員研修事業開始 1988（昭和63） １／23　第１回日本語学習留学生全国日本語弁論大会開催 １／29　医療秘書教育全国協議会設立 ２／９　服の日制定、記念行事行われる ４／６　全専各連、自民党税制調査会に新型間接税（後の消費税）非課税を陳情 ４／22　全専各連、労働省の情報処理技術者養成事業へ要望書 ５／13　自民党税制調査会が専修学校・各種学校の授業科と入学検定料の新型間接税非課税決定 ７／１　文部省、生涯学習局生涯学習振興課に専修学校教育振興室発足 11／13　（財）専教振、第１回情報処理能力認定試験（現・情報処理活用能力検定）実施 12／23　日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議、日本語学校の運営基準まとめる ●文部省、専修学校職業教育高度化開発研究事業開始 ●文部省、「専修学校に関する実態調査」を実施 1989（平成元）　　　１／　財団法人日本国際教育協会主催、第２回日本留学フェアに全専各連が参加し、東南アジア各地を巡る ３／３　全専各連理事会で大沼　淳会長辞意 ５／９　財団法人日本語教育振興協会発足 ６／20　全専各連定例総会で大森厚新会長を選出 10／23　厚生省「調理師養成施設指導要領等の一部改正について」通知 10／25　第１回全国専門学校野球選手権大会開催 11／11　（財）専教振、第１回観光英語検定試験実施 12／20　全専各連が中央教育審議会生涯学習小委員会に意見書提出 ●全専各連に国際交流委員会、広報委員会、地方活性化委員会設置 1990（平成2） ２／　　文部省「専修学校に関する実態調査」まとめる ６／８　全国専門学校日語教育協会設立 10／２　全専各連、第２次制度検討委員会設置 ●文部省、専修学校開放講座事業開始 1991（平成3） ５／15　消費税法一部改正、授業料、入学金など非課税に ６／26　第２次制度検討委員会「専門学校の発展充実をめざして」答申 ７／１　大学設置基準・短期大学設置基準の一部改正により　修業年限２年以上の専門学校における学修（既修得単位を含む）を大学等が単位として認定する制度創設（同年２月に大学審議会答申） ７／15　文部省『専修学校への進路指導の手引』発行、中学校・高等学校に配布 10／21　全専各連青年懇話会、第１回経営戦略セミナー開催 11／18　第１回全国専門学校サッカー選手権大会開催 11／23　第１回全国高等専修学校体育大会開催 1992（平成4） ３／24　高等専修学校指定校協議会、全国高等専修学校協会に名称変更 ５／25　専修学校教育の充実・振興に関する調査研究協力者会議発足 ５／26　全国専門学校体育連盟設立 ８／４　第１回全国専門学校バレーボール選手権大会開催 11／３　第１回全国専門学校ロボット競技会開催 11／18　全国学校法人立専門学校協会設立 ●専門学校進学率15％超す 1993（平成5） １／１　全専各連「専門学校留学生受入れに関する自主規約」制定 ２／26　全国個人立専修学校各種学校連合協議会設立 ４／１　学校教育法施行規則一部改正により、専修学校における学修を高等学校の単位として認めることができることとなる ４／１　一定の専修学校を設置する学校法人が特定公益増進法人に追加指定 11／19　全国高等学校体育連盟理事会で平成６年度より高等専修学校等に対してもインターハイへの参加を認めることが決定 1994（平成6）　　　３／29　専修学校教育の充実・振興に関する調査研究協力者会議「専修学校教育の充実・振興について」報告 ４／１　（財）専教振「情報処理活用能力検定（Ｊ検）」　が文部省技能審査に認定 ４／１　租税特別措置法施行令等の改正により、学校法人立専修学校が相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象に追加 ６／21　専修学校設置基準の一部を改正する省令及び専門学校の修了者に対する専門士の称号付与に関する規程を告示 12／５　通商産業省「情報化人材育成学科」認定 ●ＪＲ各社、大学入学資格付与の高等専修学校等の通学定期割引率を高等学校と同率に 1995（平成7） １／23　文部省告示により、専門士の称号を付与できる専門学校を発表 ２／26　（財）専教振、第１回ビジネス能力検定（Ｂ検）　実施 ２／28　平成６年度補正予算「専修学校・各種学校関係復旧補助」（阪神・淡路大震災関連）成立 ６／16　理容師法、美容師法改正、免許を与えるのは都道府県知事から厚生大臣に ７／５　専修学校制度20周年記念式典開催 ７／６　専修学校制度20周年記念講演・シンポジウム開催 ●文部省科学研究費補助金による「専門学校における教育改善と18人口急減期への対応に関する調査研究」（研究代表者　倉内史郎東洋大学教授）を開始（平成９年度まで） ●文部省、専修学校職業人再教育に関する調査研究事業開始 1996（平成8） １／16　専修学校職業人再教育推進協議会発足 １／30　専門学校インターネット協議会設立 1997（平成9） ２／23　文部省認定による第１回のビジネス能力検定実施 ３／５　工場等制限法、国土庁より運用緩和の通達 ４／28　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法一部改正。職業能力開発短期大学校拡大へ ７／22　専門学校留学生、卒業後、日本での就職が可能に 12／18　大学審議会、一定の要件を満たした専門学校卒業者に大学等への編入学を認める答申 ●文部省、産学連携教育推進事業開始 1998（平成10）　　３／31　公共職業能力開発施設について、労働省、文部省による合意文書が交わされる。 ９／１　専門学校への留学生のアルバイト、規制が緩和、大学、短期大学の留学生と同等の扱いに 12／１　労働省「教育訓練給付制度」開始 ●校舎などの借入金、日本私立学校振興・共済事業団を通じた寄付金につき受配者指定寄付金として税法上の優遇措置に 1999（平成11） ４／１　学校教育一部改正により、専門学校修了者の大学編入が可能に ４／１　公認会計士、不動産鑑定士の第１次試験、専修学校専門課程の修了者は免除が適用 ６／４　文部省、「専修学校に関する実態調査」発表労働省の委託で緊急中高年就職促進訓練を実施 ９／３　「大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程」告示 10／25　専修学校設置基準一部改正、専修学校以外の学修の履修認定を大幅拡大、多様なメディアを利用した教室以外での授業の導入も可能に ●専門学校留学生９年ぶりに増加 ●文部省、土曜日・夏休み専修学校体験学習事業開始 ●日本育英会の有利子奨学金を抜本的に拡充 2000（平成12） ６／16　全専各連定例総会で伊東兵次新会長を選出 12／20　全専各連「21世紀に飛躍する専修学校」振興大会を開催、地位の一層の明確化など４項目決議 ●文部省、産学連携による専修学校高度職業人育成総合プロジェクト事業開始 2001（平成13） ３／21　全専各連臨時総会で鎌谷秀男新会長を選出 ４／１　専門学校卒業者について社会保険労務士試験の受　験資格を拡大 ●文部科学省、ＩＴフロンティア教育推進事業開始 2002（平成14）　　３／29　専修学校設置基準の一部改正（自己点検評価・情　報提供について規定）　通知 ４／１　一定要件の専門学校卒業者について税理士試験の受験資格を認める財）専教振、「専門学校における　自己点検・評価に関する調査報告書」を発表（平成16年まで） ７／12　工場等制限法廃止公布 ●完全失業率は５・４％（男５・５％、女５・１％）に ●自動車整備専門学校、自動車整備士１級課程設置 2003（平成15）　　５／１　政府の「留学生受け入れ10万人計画」達成。専門　学校の留学生は２万１２３３人に ６／11　全専各連、第49回定例総会で「職業教育をキーワードとした今後の専修学校各種学校のあり方」をまとめる　 全専各連、７月11日を「職業教育の日」と制定 ９／19　学校教育法施行規則一部改正、外国人学校の卒業者などに入学資格を弾力化 12／16　全専各連、ＮＴＴと「非専修学校及び各種学校掲載排除制度」を締結 12／25　個人立専修学校等の学校法人化の要件を緩和。法人化を促す ●専修学校、文部科学省委託、「社会人キャリアアップ教育推進事業」実施 2004（平成16）　　３／30　文部科学省、全国の都道府県専修学校主管課長および教育委員会に「高　等専修学校卒業予定者に係る職業紹介業務の取扱等について」を通知 ６／21　専修学校設置基準、各種学校規程の一部改正（校舎面積基準の弾力化、他の学校等の施設・設備等の使用を可能とする） ６／30　文部科学省、「今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議」設置 ７／11　全専各連、全国学校法人立専門学校協会、「職業教育の日」記念シンポジウムを東京・九段会館で開催 11／26　全専各連、臨時総会で中込三郎新会長を選出 ● 専修学校、文部科学省委託「フリーター等に対する短期教育プログラムの開発・導入」「実務・教育連結人材育成システム（日本版デュアルシステム）の開発導入」実施 2005（平成17）　　３／28　文部科学省「今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議」、最終報告「今後の専修学校教育の充実・振興について」を生涯学習局長に提出 ４／１　学校教育法一部改正により、「栄養教諭」実施 ７／11　専修学校制度制定30周年記念式典・祝賀会開催 ９／９　文部科学省、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を告示。一定の要件を満たす修業年限４年以上の専門学校卒業者に高度専門士の称号付与、大学院入学資格付与 ●専修学校、文部科学省委託「専修学校教育重点支援プラン」と「専修学校を活用した職業意識の啓発推進」を実施。 ●文部科学省の学校基本調査、専修学校の調査項目と学科区分を30年ぶりに改正