専修学校制度制定40周年事業

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2009年度2009.4▼2010.3専修学校各種学校関連事項2009（平成21）年4.1厚生労働省、離職者訓練を大幅拡充。専門学校においても4月より訓練スタート4.292009年3月新規専修学校卒業予定者の内定取り消し、260校495人に（文部科学省調査）7.30キャリア教育・職業教育特別部会、中央教育審議会総会に『審議経過報告』提出9〜10キャリア教育・職業教育特別部会、「審議経過報告」について関係団体からヒアリング11.11文部科学省、「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」を設置11.26全専各連緊急理事会・都道府県協会等代表者会議を開催。運動方針をめぐる今後の対応を協議12.252010年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係では新規に「高等学校等就学支援金」、「専門人材の基盤的教育推進プログラム」などが計上2010（平成22）年2.―社会保険労務士受験資格が拡大3.26「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」、議論の途中経過を「キャリア教育・職業教育特別部会」に報告1222009（平成21）年4.1教員免許更新制が導入5.29「緊急人材育成・就職支援基金」造成8.―文部科学省による学校基本調査（速報）で、過年度卒業者を含む4大進学率が初の5割超え9.―政府、「行政刷新会議」設置。11月に「事業仕分け」実施教育界・一般事項キャリア教育・職業教育特別部会、「職業実践的な教育に特化した枠組み」を明文化16専修学校40年のあゆみ雇用対策の一環としての離職者訓練の実施規模拡充と、人材不足が深刻な福祉・介護分野における人材養成を結びつける新たな取り組みとして、介護福祉養成コース（2年制）における委託訓練が開始された。従来、新規高卒者を主な対象としてきた専門学校（介護福祉士養成施設）の対応に注目が集まった。従来、修業年限2年以上・総授業時数1,700時間以上の専門課程修了者に認められていた社会保険労務士受験資格が、2010年度試験より拡大（一定の要件を満たした理・美容師、言語聴覚士養成施設課程修了者、国家採用試験16種、国家資格試験33種等が追加）へ。2007年6月の改正教育職員免許法の成立により2009年度より導入。国の緊急的な雇用対策として、2009年度政府補正予算成立により造成。非正規労働者、長期失業者等、雇用保険を受給できない者を対象に職業訓練を抜本的に拡充し、訓練期間中の生活保障のための給付金を支給するとともに、訓練の受入枠の確保等を図るため人材育成機関への支援を実施することが目的。

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