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ニュース
文部科学省「協力者会議」報告案のパブリックコメントにご協力お願いします(2005.03.15)

文部科学省の協力者会議の報告案について、パブリックコメントの手続が3月16日付けで開始されました。

 会員校の方々には、意見書のポイントやひな型等を「広報全専各連」に同封してお送りするよう、手配しておりますが、できる限り多くの学校から、1校当たり1人でも多くの教職員の方から、意見書が提出されますよう、何卒ご協力をお願いいたします。

 特に、提出の締め切りが3月25日と、短くなっていますので、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

 パブリックコメントの手続及び報告案の本文は、文部科学省のホームページの次のアドレスの中で公開されています。
  
 なお、以下に、意見書をまとめる上でのポイントとひな型を掲出しましたので、ご参考にしてください。

<<意見書のポイント>>

■ 一定の要件を備えた4年制専門学校の卒業者に対する『専門士とは異なる新たな称号付与』は、より高度な専門学校での学習成果を的確に評価するだけでなく、大学学部レベルの教育を行う専門学校の制度的な位置づけを明確にする重要な制度改正であること(各校の判断で『高度専門士』の呼称に対する意見も記述してください)。

■ 多様なメディアを高度に利用したeラーニング等を充実・拡大することは、専修学校が蓄積してきた職業教育を多くの国民に提供できる点で重要であること。その運用については個々の専修学校が責任と自覚をもってあたることが大切であること。

■ 設置基準で義務化されるか否かに関わらず、専修学校は、職業教育機関としての信頼と期待に応えるため、『自己点検・評価』に積極的に取り組み、その結果や教育活動の情報を積極的に開示していくことが重要であること。

■ 「中学校や高等学校との連携」や「産業界との連携」は、専修学校にとって大変重要な課題であり、個々の学校において積極的に対応しなければならないが、個別の学校の努力だけでは困難な事例も多いので、国や地方公共団体としての支援も考慮する必要があること。

■ 専修学校における『時間制』あるいは『単位制』の適否は、それぞれの長所短所や各学校の事情等を充分に考慮した上で、学習者の立場や利益等を最優先にして、最も有効な手法を確立することが重要であり、今後もよりよい制度設計に向けて検討を継続すべきであること(各校の判断で『時間制』・『単位制』への賛成あるいは反対の意見も記述してください)。

■ 『専修学校設置基準の課程別分離』は、全専各連の運動方針にも掲げられているとおり、専門課程、高等課程、一般課程、各種学校に対する社会的理解を促進し、各学校の発展に資する上で最も重要な事項であること。早期に実現が図られるよう、鋭意、検討が必要であること。

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 ※ 以下に意見書のひな型を提示します。
(注意)あくまでも参考文案となりますので、各学校にて、逐次、内容をご検討の上、作成をお願いいたします。

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「今後の専修学校教育のあり方について(報告案)」
に対するパブリックコメントのひな型について

■ 前文
 このたび公表された報告案は、学校教育を含めた生涯学習を振興する観点、特に職業教育体系の構築に向けて、先導的かつ先進的な役割が期待されている専修学校の教育の充実・強化のために、制度の整備に向けた具体的な方策や今後の方向性を提言しています。
 この観点は、社会や個人の専修学校教育に対するニーズや期待を踏まえたものであり、それらに応えていく専修学校の教育機能を確実に拡大、伸張させる適切な内容であると考えます。
 さらに報告案は、現在、専修学校で学ぶ学生生徒だけではなく、将来、専修学校で学ぼうとする学生生徒の立場に立って、いかに専修学校を振興するべきであるかも検討されており、彼らの励みになるものと確信します。

■ 「充実・発展に向けて取り組むべき方策ごと」の意見
1 専門学校の修了者に対する新たな称号の付与
 平成6年に創設された専門士の称号により、2年制以上の専門学校卒業者の学習成果が客観的に確認できるようになりました。ただし、修業年限が3年あるいは4年の卒業者に対しても同様の称号である専門士が付与されるという実態を見ますと、多様化、長期化、高度化する専門学校教育の現状に必ずしも対応できていないと考えます。
 今回、中央教育審議会答申における「大学院入学資格付与制度の創設」の提言とほぼ同時に、『専門士とは異なる新たな称号を付与』する制度創設が提言されたことは、専門学校生の学習意欲の高揚を図り、さらに学習成果をより的確に評価する点だけでなく、大学学部レベルの教育を行う専門学校の社会的かつ制度的な位置づけを明確にする点でも、重要な意義があると考えます。
 かつて専門士の制度創設から大学編入学資格の付与が整備されるまで4年の期間が費やされましたが、必要な要件が同じである以上、「新たな称号の制度創設」と「大学院入学資格付与制度の創設」を同時かつ早期に実現することを要望します。
(注)呼称については各校の意見を記述してください。
 例1:なお、呼称の例として「高度専門士」をあげていますが、「高度専門士」は現行の専門士の呼称を踏まえている点で、適切な呼称だと考えます。
 例2:なお、呼称の例として「高度専門士」をあげていますが、専門士よりも高度な学習成果を評価する観点から、「○○○○士」という呼称としたほうがより適切であると考えます。

2 専修学校におけるeラーニング等の拡大
 生涯学習社会を実現する上で、専修学校が個人に対して多種多様な学習機会を提供し、職業教育機能を発揮することが重要であると考えます。
 現行の設置基準においても、多様なメディアを高度に利用して授業を行うことはできますが、総授業時間数における履修時間の制限、教室以外の履修場所に対する制約もあります。したがって、学習者の希望に適う学習機会を提供する観点で、より効果的な運用が可能となる制度が望まれます。
 こうした状況にあって、履修時間を緩和し自宅での履修を認めるeラーニング等の一層の拡大は、今後の課題にも述べられているとおり、社会人学習者の時間的・経済的な負担を軽減したり、若年層の無業者やフリーターに対して職業教育を提供したりするために大変有効な方策となります。さらに専門学校と大学等の双方に籍をおいている、いわゆるダブルスクールの学習者にとっても、また、高等専修学校での教育を通じて立ち直りを目指している不登校や引きこもり気味の生徒にとっても、教育効果を確実に高めていく方策であると思います。
 なお、専修学校における職業教育の質を担保するため、一定の範囲内で実習や対面授業を取り入れるなど、各学校において教育機関としての責任と自覚をもってeラーニング等を実施することが何よりも重要だと考えます。他方、都道府県においては、各学校の教育目標や教育内容等の個別の事情を斟酌し、本来の制度整備の意義が失われることがないよう、柔軟に対応していただきたいと思います。

3 専修学校がもつ職業教育力の一層の充実・強化
 専修学校が、若者やフリーター等のキャリア形成の支援、小・中学生の職業意識や勤労観の涵養に対する支援、中高年を中心とする離転職者の職業能力開発の支援などについて積極的に関わっていくことは、当然のことと考えます。
 専修学校が中核的な職業教育機関である以上、その時代の社会の人材ニーズに的確に対応し、我が国の社会や経済の発展に貢献していくことが学校としての存在意義であり、その使命を達成するために、制度創設から現在まで絶えず各専修学校が自らの職業教育力の充実・向上に切磋琢磨してきたと考えるからです。
 しかしながら、全専修学校における私立学校の構成比の高さを見ますと、個々の学校の努力だけで、専修学校全体としての職業教育力の充実を図ることには、どうしても限界があります。
 したがって、国や地方公共団体としても専修学校が職業教育力を十分に発揮できるよう、明確な支援策を打ち出してもらうことが重要であると考えます。
 提言されている制度整備も支援策の1つではありますが、引き続き文部科学省において必要な予算措置等を講じいただくとともに、「日本版デュアルシステム」のように専修学校を活用した事業推進を計画している厚生労働省等の他省庁においても、さらに都道府県においても財政的な支援を含め、地域の実情に応じたきめ細かな措置を講じていただくことが重要であると考えます。例えば、地域社会において専修学校の職業教育力を活用していく場合にあっては、教育委員会といったその地域の教育行政を所管する組織からの積極的な協力が必要となりますので、文部科学省としても特段の配慮をお願いします。

4 評価への取組と情報開示の促進
 専修学校では自己点検・評価が努力義務とされていることもあり、実施率は低い状況にありますが、専修学校の団体からの周知徹底もあって、個々の学校で徐々に積極的な取り組みに向けた意識が醸成されつつあると考えます。
 元来、職業教育機関である専修学校は、優秀な職業人を育成し、最終的に就職に結びつけることを目標としており、社会や企業の人材ニーズに応えることが専修学校の生命線となっております。つまり、就職の場面で、専修学校における具体的な教育活動等が社会や企業から厳しく評価されており、各学校とも、その評価の結果を踏まえて教育活動などの改善・向上に努め、質の確保を図っています。
 社会の情勢を考慮すれば、設置基準上で義務化されるか否かに関わらず、今後、各専修学校において、こうした教育内容等の改善活動に組織的かつ継続的な体制で取り組み、その結果を積極的に情報開示していかなければならないと考えます。
 なお、外部評価の導入ついても、教育機関として社会に対する説明責任を果たす観点で重要な制度ではありますが、全専修学校が理解を深め、万全を期して導入するためには、時間的な猶予が必要であると思います。

5 他の教育機関・産業界との連携の促進
(1)高等学校等との連携の促進
 いかに専修学校がその職業教育力を充実・強化し、学習機会の提供を図ろうとも、学習者が適切に進路選択や進路決定ができる仕組みが整備されなければ、専修学校は教育機能を発揮することはできません。
 そのためには、まず専修学校が必要な情報を正確に開示することが重要であると考えます。専修学校での学習によって何を習得できるのか、将来どのような職業に就職できるのか、学習者の知りたいあらゆる情報が提供されることで、専修学校が1つの選択肢として位置づけられ、学習者自らが自分に合った進路を選択することができると考えます。
 ただし、大学生や社会人等と違い、中学生や高校生にとっては、進路指導担当やクラス担任の教員との相談や指導が進路選択において大きな要素となっております。事実、上級学校への進路相談や指導の場面において、中学校では高校中心の、高校では大学中心の、進路選択を当然のことと意識している教員の例も聞かれます。つまり、高等専修学校に対する中学校教員の理解、専門学校に対する高校教員の理解が、たいへん重要となります。
 今後の方策にも例示されているように、専修学校と中学校・高校との連携事業を通じて、中学校や高校の生徒だけでなく教員の方々も専修学校を正しく理解できるような仕組みが全国的に構築されるよう、文部科学省として特段の配慮をお願いします。

(2)大学等との連携の促進
 中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において、高等教育政策の総合力を高めるため、「大学院入学資格付与制度の創設」に象徴されるように、専門学校を含めた高等教育機関相互の連携・接続を促進することを提言しており、今後、大学等が職業教育機能を補完するために専門学校と連携する例が増加してくるものと推測されます。
 このような連携を円滑に促進するためには、大学等における単位制と専修学校における時間制という学修の量的側面での基準の相違を整備することが重要であると考えます。
 確かに現行の設置基準でも単位換算の方法が規定されており、実際に単位制を採用している専門学校も存在しますし、大学編入学の際に換算された単位数に応じて科目履修の認定がされています。
 しかしながら、長年の時間制の中で、専門学校においてきめ細かな授業科目の時間数の設定が培われてきており、単位の基準時間が学校によって異なったり、あるいは科目ごとの換算が煩雑であったりするため、専門学校全体として足並みを揃えることができない状況にあります。そして、そのことが大学等において専門学校の教育内容を理解しにくくしている要因の1つともなっていると考えます。
 単位制への完全な移行については、各専門学校によって意見の分かれるところではありますが、学習者の立場や利益等を最優先に配慮した上で、最も有効な手法を確立していただくことを要望します。

(3)産業界との連携の促進
 中核的な職業教育機関である専修学校は、社会に求められる人材を養成していくために、産業界が必要とする知識、技術や技能の内容を把握し、それらを具体的な授業科目に落とし込んで、最も効果的な方法により教授する役割を課せられています。
 そのような役割を全うするためには、今後の方策にも述べられているように、専修学校と企業との間で人事交流や共同研究等を促進するなど、産業界との連携が重要であると考えます。
 しかしながら、インターンシップや日本版デュアルシステムという教育活動に対する企業側の態度を例にとっても、特に中小企業においては経営的あるいは人的な負担が大きく、学生を積極的に受け入れてもらえる企業は少ないのが実態です。
 社会にとって有為な人材の育成は、教育界と産業界の相互の協力によって達成されるという理念のもと、引き続き文部科学省として、産業界との連携を踏まえた教育研究開発の予算措置等を講じていただくとともに、厚生労働省等の他省庁においても、さらに都道府県においても制度的あるいは財政的な支援を講じていただくことが重要であると考えます。

6 専修学校の発展を踏まえた設置基準等の改善
 専修学校は、他の教育機関にはない柔軟かつ独自の制度設計がその特徴となっています。
 特にその入学資格については、生涯学習社会構築の観点から、誰に対しても学習機会を提供できる仕組みを担保するために、高等課程、専門課程、一般課程という区分は設けつつも、学校教育法の上では1つの学校種でくくっています。つまり、後期中等教育段階から高等教育段階までの1条校に準じた教育機関と、さらに幅広い学習者の特性に応じて学習機会を提供できる教育機関が、単一の学校制度に包含されるという複雑さを抱えています。さらに、専修学校とほぼ同等の教育を行う教育機関として別に各種学校が存在するため、専修学校各種学校の制度を理解することを難しくしています。
 また、近年、専修学校数に占める専門学校数の割合、あるいは専修学校在籍者数に占める専門学校在籍者数の割合が8割を超えている例からも、専門学校自体が社会に定着してきている反面、かえって専修学校やそこに包含される各課程がより一層理解しにくくなっています。
 全専各連では、こうした状況に鑑み、専修学校設置基準等を課程別に分離して規定してもらうことを打ち出し、運動方針に掲げています。今後の方策で検討することを表明された『現行の専修学校設置基準を高等課程、専門課程、一般課程ごとに分離すること』、『一般課程については各種学校制度も視野に入れつつ検討すること』は、この運動方針に適うものであり、専修学校各種学校関係者の希望を汲み取っていただいた画期的な内容となっています。
 実際に課程別に分離して規定することは、学校教育法等の改正にも関わる重要な事項のため、一朝一夕に成し遂げられるものではないと思いますが、是非とも検討を続けられ、社会に理解されやすい、専門学校制度、高等専修学校制度、専修学校制度を一刻も早く確立していただくよう、強く要望します。

■ まとめ
 平成17年度に専修学校は制度制定30年を迎えます。このたびの報告案には、この記念すべき節目の時宜に適った設置基準等の改善の方向性など、永年、専修学校関係者が解決を待ち望んでいる様々な課題について提言がなされています。
 この提言が決して報告だけに終わらぬよう、文部科学省に対して、短期の課題及び中長期の課題を含めて、早期の実現を強く要望します。
                               以上

関連リンク
  http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2005/05031601.htm

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