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ニュース
消費税の軽減税率制度の対応への協力について(2016.05.10)

「所得税法等の一部を改正する法律」が本年3月29日に成立、31日に公布されたことにより、消費税法等の一部が改正され、平成29年4月に軽減税率制度を導入することとなっています。

これを受けて、消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議が本年4月8日に開催され、軽減税率制度の円滑な導入に向けた取組を関係府省庁が連携、推進することとなりました。

専修学校及び各種学校においても、同制度と関連する事業等が考えられることから、このたび、文部科学省より本連合会に対し、同制度への対応が必要となる場合に準備等が円滑に進むよう、広報・周知等に対する協力の依頼が文書として発出されました。

ついては、去る4月20日付けで、文部科学省、国税庁及び中小企業庁の連名による発出文書「消費税の軽減税率制度の対応への協力について」の中で、特に広報・周知(軽減税率制度の内容や支援措置等に関する「特設サイト」)を以下にお知らせしますので、内容をご参照ください。

<軽減税率制度関係のホームページ特設サイト>
○特集−消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン):
  http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
○消費税の軽減税率制度について(国税庁):
  http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
○軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局):
  http://kzt-hojo.jp/

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