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ニュース
文科省依頼「東日本大震災による被害状況及び今後の課題等について(調査の追加)」(2011.04.14)

現在、文部科学省では、「東日本大震災による被害状況及び今後の課題等について」の調査を都道府県主管課を経由し、東日本及び大規模都道府県(北海道・東北地方・関東地方・愛知県・大阪府)に所在する専修学校各種学校を対象に実施しています(4月11日に情報提供しています)。
 
 4月13日、文部科学省は、調査内容の一部について、調査対象の地域を拡大する必要性があることから、調査の追加を都道府県主管課に連絡しました。
 具体的には、「U.生徒(留学生を含む。)や教職員の方々の状況【学校用調査票2】」のうち
  (3) 教職員の安否の確認状況の「外国人教職員の数」
  (4) 留学生の状況((2)の生徒数の内数)
  (5) (3)及び(4)以外の留学生・外国人教職員の状況
 については、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の6県以外の都道府県も追加して調査
 を実施するというものです。
 また、文部科学省は、今回の追加調査(留学生・外国人教職員の項目)について、専修学校、各種学校
 とも都道府県に対して4月22日を回答期限としています(専修学校各種学校が都道府県主管課に調査票を
 提出する期限は、4月22日以前に設定されます)。

 該当地域では既に調査票へ回答し、提出している会員校もあるかと思いますが、特に追加調査の対象となった地域の会員校では、引き続き調査の円滑化・迅速化にご協力くださいますよう、お願いいいたします。

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