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一覧|北海道・東北|関東信越・北陸東海近畿四国中国九州・沖縄

専修学校各種学校都道府県別助成状況(北海道・東北)

北海道青森岩手宮城秋田山形福島

(注1)@×××円の表記以外はすべて千円単位
(注2)学法立は学校法人立(準学校法人立)、法人立は個人立以外(学校法人立及びその他法人立)をいう。


北海道

学校助成
合計
内容
848,080
1 運営費(学法立)
【私立専修学校等管理運営対策費補助金】
848,080
  [1] 高等課程(大学入学資格付与・技能連携校)
   @ 82,000 円× 580 人
47,560
  [2] 高等課程([1]を除く)及び各種学校(外国人学校)
   @ 52,000 円× 500 人
26,000
  [3] 専門課程及び一般課程(予備校を除く)
   @ 34,000 円× 22,650 人
770,100
  [4] 専門課程及び各種学校(外国人子女教育を行っているもの)
   @ 170,000 円× 26 学級
4,420
2 私学共済掛金補助(4/1000)
  ※ 学種ごとの按分額の算出不能
学生・生徒助成
合計
内容
32,400
1
奨学金(学法立)
【私立高等学校等生徒奨学事業費】
・ 高等課程(大学入学資格付与・技能連携校)
   @ 18,000 円× 12 ヶ月 × 150 人
32,400

団体等助成
合計
内容
34,855
1
教職員研修費
【私立学校教職員等研修事業費補助金】
(北海道私立専修学校各種学校連合会)
・ 事業費の1/3以内
1,300
2
教職員退職金給付関係
【北海道私立専修学校各種学校連合会育成費補助金】
・ 専修学校及び各種学校
定額
33,555
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青森

学校助成
合計
内容
53,875
1 運営費
【私立学校経常費補助】
50,392
[1] 専修学校及び各種学校
  i 学法立校(修業年限 1年以上等)
  @ 28,627 円× 1,564 人
44,773
  ii 学法立以外(修業年限 1年以上等)
  @ 12,946 円× 434 人
5,619
2 私学共済掛金補助(8/1000)
・ 専修学校
3,483

団体等助成
合計
内容
100
1
教員研修費
【私立学校振興活動費補助】
(青森県私学協会)
・ 専修学校、各種学校研修費
100
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岩手

学校助成
合計
内容
102,062
1 運営費(学法立)
【私立専修学校運営費補助金】
・ 専門課程及び高等課程(予備校を除く)
   @ 32,600 円× 2,981 人
97,181
2 私学共済掛金補助(8/1000)
4,881
  ・ 専修学校

団体等助成
合計
内容
15,011
1 教職員退職金給付関係
【私立学校教職員退職金給付事業費補助】
(補助率: 35.7/1000)
13,611
  ・ 専修学校
13,611
2

その他
【私立専修学校設備整備費補助】
(岩手県専修学校各種学校連合会)
非学法立専修学校の設備整備費補助

定額
1,400

学校融資
内容
1
融資総額 ((社)岩手県私学振興会を通じた融資)
・ 専修学校
31,500
2 融資限度額
[1] 設備資金
[2] 施設資金
[3] 経営資金


1会員当たり
1会員当たり
1会員当たり


2,000万円
4,000万円
1,000万円

3 貸付期間
[1] 設備資金
[2] 施設資金
[3] 経営資金

6年以内(1年据置)
10年以内(1年据置)
単年度償還
4 貸付利率
[1] 設備資金
[2] 施設資金
[3] 経営資金

年0.9%
年0.9%
年0.8%
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宮城

学校助成
合計
内容
49,358
1 運営費(学法立)
【私立専修学校・各種学校教育振興補助金】
19,118
[1] 学校割
・ 高等課程
   @ 600,000 円× 4 校
・ 各種学校(外国人学校)
   @ 600,000 円× 2 校
3,600

2,400

1,200
  [2] 学生生徒割
15,518
  i 高等課程(大学入学資格付与校)
   @ 28,961 円× 212 人
6,140
  ii 高等課程(以外)
   @ 18,015 円× 72 人
1,298
  iii 各種学校(外国人学校)
   @ 28,961 円× 279 人
8,080
2 私学共済掛金補助(8/1000)
30,240
  [1] 専修学校
[2] 各種学校
28,350
1,890

団体等助成
合計
内容
17,000
1 教職員退職金給付関係
【私学関係団体補助】
(補助率:10/1000)  
17,000
  [1] 専修学校
[2] 各種学校
16,966
34

学校融資
内容
1
融資総額
[1] 施設整備及び設備整備
[2] 老朽校舎(築24年以上)改築

300,000
100,000
2 融資限度額
[1] 施設整備及び設備整備
[2] 老朽校舎(築24年以上)改築

設置者毎
設置者毎

30,000
50,000
3 貸付期間
[1] 施設整備及び設備整備
[2] 老朽校舎(築24年以上)改築

5年
7年
4 貸付利率
* 県では斡旋のみ行っている。
5 利子補給
老朽校舎改築については、利子補給あり。0.5%以内
(平成15年度、396千円)
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秋田

学校助成
合計
内容
63,661
1 運営費
【私立大学・短大・専修・各種学校運営費補助金】
60,490
  [1] 学法立専修学校・各種学校
   @ 53,350 円× 1,103 人

58,846
  [2] 個人立専修学校・各種学校(県専修学校各種学校協会に加入)
   @ 4,000 円× 411 人

1,644
2 私学共済掛金補助(8/1000)
・専修学校
3,171

団体等助成
合計
内容
9,822
1
教職員退職金給付関係
【私立学校教職員退職積立補助金】
(補助率: 36/1000)
・専修学校
9,822
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山形

学校助成
合計
内容
52,313
1 運営費(学法立)
【山形県私立学校一般補助金】
47,354
  i 専門課程及び高等課程
   @ 40,820円×883 人

36,045
  ii 各種学校
   @ 40,820円×111 人

4,531
  iii 高等課程(大学入学資格付与校、技能連携校)
   @ 61,610円×110 人

6,778
2 私学共済掛金補助(8/1000)
[1] 専修学校
[2] 各種学校
2,859
2,747
112
3 開放講座
・専門課程及び高等課程
   @ 300,000円×7 講座
2,100

団体等助成
合計
内容
15,833
1
教職員退職金給付関係
【社団法人山形県私学退職基金社団事業費補助金】
(補助率: 22/1000)  
5,470
  [1] 専修学校
[2] 各種学校
 
(該当者なし)
5,470
2 その他
【私立専修学校・各種学校一般補助金】
(山形県専修学校各種学校協会)
・県専各協会に加入している非学法立校へ分配
   @10,270円×1,009人(生徒数)
10,363

学校融資
内容
1 融資限度額(私学全体)
[1] 融資対象事業費の 70%以内
[2] 施設資金、経営資金それぞれ 60,000千円以内
[3] 融資残高 500,000千円
2 貸付期間
[1] 施設資金
[2] 経営資金

10年以内
1年以内
3 貸付利率(私学全体)
[1] 施設資金
[2] 経営資金

融資日の概ね20日前の時点における長期プライムレートの利率
施設資金利率-0.5%
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福島

学校助成
合計
内容
100,819
1 運営費
【私立専修学校運営費補助金】
【外国人学校運営費補助金】
【私立専修学校振興助成事業補助金】
92,501
  [1] 学校割(学法立)
・各種学校(外国人学校)
   @ 4,000,000円×1 校
4,000
  [2] 学生生徒割(学法立)
i 高等課程(大学入学資格付与校)
   @ 42,000円×269 人
11,298
  ii 専門課程及び高等課程( i 以外)
   @ 21,500円×3,228 人
69,403
  [3] 学生生徒割(学法立以外)
i 高等課程(大学入学資格付与校)
   @ 14,000円×194 人
2,716
  ii 専門課程、高等課程(i以外)及び一般課程
   @ 7,100円×716 人
5,084
2 私学共済掛金補助(8/1000)
[1] 専修学校
[2] 各種学校
8,318
7,874
444

団体等助成
合計
内容
2,955
1
教職員退職金給付関係
【私立学校教職員退職手当資金給付事業費補助金】
(補助率: 30/1000)
・専修学校
2,955

学校融資
内容

県からの融資制度はないが、(社)福島県私学振興基金協会より、会員となっている学校法人へ貸付を行っている。
1 運営資金
[1] 貸付限度額
[2] 貸付期間
[3] 利率

10,000
1年以内
基準利率−0.2%
2 経営安定資金
[1] 貸付限度額
[2] 貸付期間
[3] 利率

20,000
5年以内、ただし高利債務弁済に係るものは 10年以内
基準利率−0.3%
3 経営改善資金
[1] 貸付限度額
[2] 貸付期間
[3] 利率

30,000
10年以内
基準利率−1.05%
4 施設整備資金
[1] 貸付限度額
[2] 貸付期間
[3] 利率(一般)
     (老朽校舎・園舎建替,耐震改修)

70,000千円、ただし事業費の 70%以内
15年以内
基準利率−0.15%
基準利率−1.0 %
5 災害資金
[1] 貸付限度額
[2] 貸付期間
[3] 利率
 
 
 
(転貸資金の場合)
(自己資金の場合)
 
理事会で定める額
15年以内
県の貸付利率と同率
基準利率−1.0%以内
基準利率は、日本私立学校振興・共済事業団の一般施設費(一般)の融資金利とする。
貸付利率は、転貸資金の県の貸付利率を下限とする。
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