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全国学校法人立専門学校協会
 
全国学校法人立専門学校協会とは役員名簿事業計画 | 事業報告 | 会報

平成18年度事業報告
 
平成18年度活動概要
 本協会の平成18年度事業計画・収支予算に基づき活発な活動を展開し、専門学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
6月15日の定例総会・理事会では、満場一致で中込三郎会長が再選された。また、会則の改正により定例総会の開催回数は年1回(6月)となった。
特に、本協会の平成18年度の基本方針の冒頭に掲げた「専門学校の高等職業教育機関としての地位を確立する」については、全専各連と合同で7月に1条校化推進本部を立ち上げ、11月には都道府県協会等代表者等が参集して1条校化推進会議が開催された。また、12月に改正された教育基本法において「教育の目標」として「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」が明記されたことを受けて、1条校化推進本部では、学校教育法の改正の要望に向けた具体的な方策の検討を行った。2月22日の理事会では、前日の全専各連第104回理事会で決議された「1条校化運動に関する決議」について中込会長から趣旨説明が行われた。
なお、主要な報告事項は次のとおりである。

(1)1条校化推進本部の立ち上げ
 全専各連第54回定例総会(平成18年2月22日開催)において「1条校化運動の推進」が決議されたことを受けて、全専各連と合同で1条校化推進本部を設置し、専門学校が高等職業教育機関として学校教育法第1条に規定されるよう求める上での具体的な方策、制度設計等の検討を行った。

(2)専門士及び高度専門士の称号付与に関する申請手続の早期化の実現
 総務運営委員会を中核として積極的な活動を展開した結果、制度面では、専門士及び高度専門士の称号付与に関する実施要項が8月に改正され、これまでは課程の推薦が完成年度(初めて課程の修了者が出る年度)以後に限られていたが、完成年度までの間、毎年度文部科学大臣に当該課程の状況を届け出ることを条件に、開設年度からの推薦が可能となった。

(3)「専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン」の制定
 留学生委員会において、留学生の入学者選抜、受入数、学生指導・在籍管理、卒業後の進路指導等に関する留意点の具体的指針を設けるため、「専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン」を取りまとめた。

1.会議の開催
(1)定例総会・理事会
<定例総会・理事会(平成18年6月15日/アルカディア市ヶ谷)>
 以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認し、役員改選では中込三郎会長が再選された。なお、会則の改正により、定例総会の開催回数は年1回(6月)となった。
  第1号議案 平成17年度事業報告
  第2号議案 平成17年度収支決算報告
  第3号議案 会則の一部改正
  第4号議案 役員改選
  報告事項 教育基本法の改正及び1条校化の推進について(1条校化推進本部の組織内容、専修学校等振興議員連盟への要望内容、1条校化の運動方針にかかるQ&A等の内容)
*以下、役員改選後
<第1回理事会(平成18年9月25日/アルカディア市ヶ谷)>
 以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認した。
  審議事項 常任理事及び副会長の選任の件
        ・常任理事及び副会長の選任の件
        ・全専各連常任理事に推薦する本会代表者選出の件
  報告事項 常置委員会・特別委員会委員長及び委員の指名
1条校化推進運動について
現況報告
<第2回理事会(平成19年2月22日/アルカディア市ヶ谷)>
  第1号議案 平成19年度事業計画原案
  第2号議案 平成19年度収支予算原案
  報告事項 平成18年度事業中間報告

(2)常任理事会
<第4回常任理事会(平成18年5月19日/東京ガーデンパレス)>
6月15日の定例総会・理事会の開催に向けて、@教育基本法の改正、A1条校化のための推進会議(仮称)準備会、B会則の一部改正について協議を行った。
<第5回常任理事会(平成18年6月15日/アルカディア市ヶ谷)>
 同日の定例総会・理事会に提案する議題について協議し、原案・提案のとおり承認した。
  第1号議案 平成17年度事業報告
  第2号議案 平成17年度収支決算報告
  第3号議案 会則の一部改正
  第4号議案 役員改選
*以下、役員改選後
<第1回常任理事会(平成18年11月13日/アルカディア市ヶ谷)>※全専各連と合同
 全専各連常任理事会と合同で開催し、以下の事項を審議・協議した。
 (1)1条校化推進会議(都道府県協会等代表者会議)
 (2)平成19年度運動方針の考え方
 (3)厚生労働省への対応(職業能力開発施設との役割分担、介護福祉士の資格取得方法等)
 (4)「幼稚園の教員養成機関としての指定」に関する要望
 (5)留学生「受け入れに関する自主規約」の改正並びに「入学及び在籍管理に関するガイドライン」の制定
<第2回常任理事会(平成19年2月22日/アルカディア市ヶ谷)>
 同日の理事会に提案する以下の議題について協議し、原案・提案のとおり承認した。
  第1号議案 平成19年度事業計画原案
  第2号議案 平成19年度収支予算原案

(3)正副会長会議
平成18年度は下記のとおり開催した。
<第2回正副会長会議(平成18年4月4日/グランドヒル市ヶ谷)>※全専各連と合同
 全専各連正副会長・委員長拡大会議と合同で開催。以下の議題について協議した。
  ○1条校化のための推進会議(仮称)の立ち上げについて ほか
*以下、役員改選後
<第1回正副会長会議(平成19年1月26日/アルカディア市ヶ谷)>※全専各連と合同
全専各連正副会長会議と合同開催。以下の議題について協議した。
  ○平成19年度事業計画原案の検討
  ○平成19年度収支予算原案の検討

(4)1条校化推進本部 ※全専各連と合同
 全専各連第54回定例総会(平成18年2月22日開催)において「1条校化運動の推進」が決議されたことを受けて、全専各連と合同で以下の会議を開催し、具体的な方策等の検討を行った。
(1)1条校化のための推進会議(仮称)準備会
 <第1回会議(平成18年4月18日/アルカディア市ヶ谷)>
1条校化推進のための活動計画等の検討
 1条校化に向けた運動を展開するため、「推進本部」と「推進会議」を組織することを決定し、それぞれの活動内容等の検討を行った。
 <第2回会議(平成18年5月19日/東京ガーデンパレス)>
教育基本法の改正について
 「与党教育基本法改正に関する協議会」が「教育の目標」の条文のなかに「職業教育の重要性」を盛り込む方針であることを踏まえ、今後の対応について検討を行った。
1条校化の運動のあり方について
 ブロック会議での趣旨説明の方向性について検討を行った。
組織の名称・役割について
 検討の結果、運動の具体的な戦略の企画・策定等を行う「1条校化推進本部」、ならびに会員への周知啓発及び議連への働きかけ等を行う「1条校化推進会議」を組織することとなった。
(2)1条校化推進本部
 <第1回会議(平成18年7月14日/ルポール麹町)>
1条校化推進本部の立ち上げ
 中込会長より、推進本部を常任理事会に所属する特別委員会として位置づけて正式に立ち上げ、10名程度の委員で活動していくことが報告された。
ワーキング担当と活動方針
 「制度検討」(1条校化による専修学校の制度像《答申案》の検討、文部科学省との協議等)、「制度啓発」(会員に対する説明用資料の検討、周知啓発の計画の検討、会員からの意見・要望の取りまとめ等)、「渉外折衝」(議連に対する陳情用資料・陳情計画の検討等)の各ワーキング担当を決定した。
1条校化の運動をめぐる制度上の論点整理
 既存の1条校との制度上の整合性等を考慮し、1条校化の推進方策について検討を行った。
 <第2回会議(平成18年9月6日/アルカディア市ヶ谷)>
ブロック会議の開催経過と今後の対応
 1条校化運動に対する各ブロック会議の意見・反応等を報告し、今後の対応について検討を行った。
1条校化の運動をめぐる制度上の論点の検討
 1条校化推進の論点にかかる基本的な考え方について検討を行った。
今後の活動について
 都道府県協会等代表者会議(11月22日)を1条校化推進会議として位置づけ、議連との懇親会を開催することを決定した。
 <第3回会議(平成18年10月19日/アルカディア市ヶ谷)>
1条校化推進会議の運営
 1条校化推進会議の運営・進行計画、専修学校等振興議員連盟役員会に提出する要望書の文案について検討を行った。
1条校化の運動をめぐる制度上の論点の検討
 1条校化推進の論点にかかる考え方について協議し、今後の検討課題を整理した。
今後の活動について
 各都道府県での1条校化推進に向けた決議、議連の設立等を呼びかけること、理論構築に向けた基礎資料の作成のための専門学校・高等専修学校の実態調査を実施すること等について検討を行った。
 <第4回会議(平成18年11月13日/アルカディア市ヶ谷)>
1条校化推進会議の運営について
 1条校化推進会議の運営・進行、配布資料等について検討を行った。
今後の活動について
 次回の推進本部会議で文部科学省の寺門成真専修学校教育振興室長との勉強会を行うことを決定した。
 <第5回会議(平成18年12月6日/都市センターホテル)>
文部科学省寺門成真専修学校教育振興室長との勉強会
 1条校化の実現を図る上での主な論点について、寺門室長と意見交換、質疑応答を行った。
今後の予定
 専門学校実態調査の調査項目の検討、1条校化運動にかかる平成19年度事業計画の骨子の検討を行った。
 <第6回会議(平成19年1月26日/アルカディア市ヶ谷)>
教育基本法の改正について
 平成18年12月22日に公布、施行された「教育基本法」について内容を確認した。
文科省との勉強会を踏まえた制度設計の考え方について
 1条校化の制度設計と私立学校振興助成法との関係など、今後の運動の考え方について協議を行った。
今後の活動計画について
 1条校化運動にかかる平成19年度事業計画案の検討を行った。
<専修学校等振興議員連盟臨時総会への陪席(平成19年3月7日/自由民主党本部)>
全専各連・全専協正副会長等とともに1条校化推進本部委員が陪席し、1条校化運動の状況を報告するとともに、「専修学校の1条校化にかかる制度設計上の要点」について説明を行った。
また、文部科学省より専修学校の学校教育法における位置づけや制度説明、専修学校の1条校化にかかる今後の見通し等について説明が行われた。
(3)1条校化推進会議(都道府県協会等代表者会議)
  11月22日、東京・赤坂プリンスホテルにおいて、平成18年度運動方針である「1条校化推進」の全国的な周知、啓発等を図ることを目的として「都道府県協会等代表者会議」を「1条校化推進会議」と位置づけて開催。1条校化の推進について、以下のとおり報告、意見交換を行った。
運動方針の概要(@目的、A方向性等)
制度設計の具体化に向けて想定される論点例(@設置者、A課程・修業年限、B所轄庁、C自己点検・評価、D設置基準、E経常費助成)、1条校化実現までの運動期間等
対外的な折衝・要望活動について(@議連役員会への対応、A都道府県協会等ごとの運動《議連の設立》)
また、会議終了後には、専修学校等振興議員連盟役員会、懇談会が開催され、本連合会からも多数陪席し、1条校化に関する要望を行うとともに活発な意見交換等を行った。

2.委員会活動
(1)総務運営委員会
 委員会及び所管事業に関する会議等の開催状況・活動概要等は以下のとおりである。
(1)委員会の開催状況
 <第11回(平成18年5月29日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○教育基本法の改正について
  ○定例総会への対応
  ○1条校化推進本部について
*以下、役員改選後
 <第1回(平成18年10月2日/アルカディア市ヶ谷)>※全専各連総務委員会と合同
  ○委員会活動計画について
  ○1条校化推進運動について
  ○平成19年度文部科学省・厚生労働省関係予算について
 <第2回(平成18年11月7日/アルカディア市ヶ谷)>※全専各連総務委員会と合同
  ○1条校化推進会議(11月22日開催)について
  ○今後の活動について
 <第3回(平成19年1月19日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○平成19年度運動方針原案の検討
  ○平成19年度事業計画原案の検討
 <第4回(平成19年2月8日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○平成19年度事業計画原案の確認
  ○平成19年度収支予算原案の確認
  ○理事会の運営の分担

(2)委員会活動の概要
文部科学省への対応
 全専各連総務委員会と連携して、中央教員審議会大学分科会への意見発表や入学辞退者に対する授業料等の取扱い等に関する対応を行った。
厚生労働省への対応
 全専各連総務委員会と連携して、厚生労働省の各会議・協議会等への委員及び職員派遣、都道府県立の公共職業能力開発施設をめぐる実態の早期改善を図るための検討・協議を行った。
自己点検・評価の普及
 専教振と連携して、専門学校における自己点検・評価の拡充を目指し調査研究ワーキングを開催し、「社会人基礎力」の育成への取り組みをテーマとした自己点検・評価の調査・研究を行うとともに、会員校に普及するための研修会を開催した。
広報活動の拡充
 会報における情報の充実や都道府県協会等へのパンフレットの配布、また全専各連のホームページ等を通じて、高等職業教育機関としての専門学校に対する社会的な理解を促進するため広報活動を積極的に行った。
「職業教育の日」の普及
 総務運営委員会と全専各連総務委員会の両委員会のもとに設置した「職業教育の日」実行委員会において、「7月11日 職業教育の日」を全国的に普及するためのプロモーショングッズを作成し、都道府県協会等へ配布するとともに、平成18年12月末までに提出のあった32都府県の記念事業の申請書類を審査し、要綱に基づき寄附金を支出した。
会則の一部改正案の取りまとめ
 名誉職にかかる事項、定例総会及び理事会にかかる事項について改正案を取りまとめ、常任理事会に提案した。
平成19年度事業計画原案の取りまとめ
 本協会の基本方針及び活動方針原案を取りまとめて、常任理事会に提案した。
会議の運営
 定例総会・理事会等の運営を協議し、進行を行った。

(2)財務委員会
 会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、以下のとおり会議を開催して、予算執行状況等の確認、予算の編成等について協議を行った。
 <第7回(平成18年5月23日/全専各連事務局会議室)>
  ○平成17年度収支決算報告
 <第8回(平成18年6月1日/全専各連事務局会議室)>
  ○平成17年度会計監査会への対応
*以下、役員改選後
 <第1回(平成18年10月23日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○平成18年度仮決算報告
 <第2回(平成19年1月24日/全専各連事務局会議室)>
  ○平成19年度収支予算原案

(3)留学生委員会
 専門学校留学生受け入れに関する自主規約の改正、専門学校留学生の入学及び在籍管理に関するガイドラインの制定、研修会の開催を行った。委員会活動の詳細は以下のとおりである。
(1)委員会の開催状況
 <第5回(平成18年6月9日/全専各連事務局会議室)>
  ○「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」の見直しについて
  ○専門学校留学生の在籍管理に関するガイドラインの検討
  ○専門学校留学生の在留資格の取り扱いについて
*以下、役員改選後
 <第1回(平成18年10月26日/全専各連事務局会議室)>
  ○「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」の見直しについて
  ○専門学校留学生の在籍管理に関するガイドラインの検討
  ○専門学校留学生担当者研修会の開催について
  ○FTAへの専門学校としての対応について
 <第2回(平成18年11月7日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」の見直しについて
  ○専門学校留学生の在籍管理に関するガイドラインの検討
  ○専門学校留学生担当者研修会の開催について
  ○FTAへの専門学校としての対応について
 <第3回(平成18年12月4日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○自主規約改正及びガイドライン制定の確認
  ○自主規約及びガイドラインの全国の専門学校への送付について

(2)委員会活動の概要
自主規約改正及びガイドラインの制定
 自主規約の改正は、留学生の適正な就労の促進と不法就労・不法滞在の防止が目的であり、また、ガイドラインの制定は、自主規約に基づき、入学者選抜、受入数、学生指導・在籍管理、卒業後の進路指導等に関して留意すべき点について具体的指針を設けるものである。
留学生受け入れに関する研修会の開催
 専教振と共催で「専門学校留学生担当者研修会(大阪:11月21日、東京:11月30日)」を開催。法務省入国管理局入国在留課担当官、留学生委員長よりそれぞれ講演が行われた。なお、本研修会は取次ぎ申請者資格取得研修会となった。
専門学校留学希望者に対する情報提供の実施
 独立行政法人日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会(東京:7月2日、大阪:7月16日)」に委員及び職員を派遣し、専門学校留学に関する情報提供を行った。また、全専各連と(社)東京都専修学校各種学校協会、独立行政法人日本学生支援機構、(財)日本語教育振興協会の共催による「日本留学フェア」韓国会場(釜山・ソウル)、台湾会場(高雄、台北)について、本協会も連携して専門学校留学に関する情報提供を行った。

3.調査研究事業の実施
(1)「専門学校における自己点検・評価に関する調査研究」への協力
 専教振の専修学校教育内容等改善研究協力校事業と連携し、平成17年度の調査で最も要望の多かった「教育内容に関する点検・評価様式」に焦点を当て、経済産業省の「社会人基礎力に関する研究会」中間取りまとめに公表された「社会人基礎力」を参考に、専門学校に共通する項目について点検・評価の実施を呼びかけた。点検・評価を実践した結果については、「社会人基礎力」の育成に関する各校の取り組み状況等を問うアンケート調査を行い、その内容の集計・分析に基づき、改善提案等を含めた報告書を作成し、全国の専門学校へ送付した。

(2)「専門学校卒業者大学編入学調査」の結果集計
 専門学校に対する格差にも挙げられていた専門学校卒業者の大学への編入学の実態を探るため、回答が寄せられた調査票をもとに平成17年度中の実績及び平成18年度中の予定を集計し、本協会理事会で報告資料を配布するとともに、全専各連ホームページに同資料を掲載した。なお、集計結果の概要は次のとおり。
  調査対象校数   698大学
  回答返送校数   502大学(回収率71.9)
  編入学実施校数  392大学1,120学部
   (うち公表可) 369大学1,072学部
  編入学未実施校数 110大学

(3)「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」の結果集計
 専門学校における留学生受け入れの実態及び現状の問題点を把握し、より適切な留学生受け入れに資することを目的としてアンケート調査を実施し、報告書を作成。配布希望校へ送付するとともに、留学生受け入れ専門学校名簿を全専各連ホームページに掲載した。
  調査対象校数         専門学校2,330校
  回答返送校数         1,459校(回収率62.6%)
  ※回答校のうち留学生在籍校数 423校
  ※回答校のうち留学生在籍者数 14,332人

4.研修事業の実施
(1)自己点検・評価研修会
 専教振と共催で以下のとおり実施した。
日程・会場・参加者数
 平成18年11月21日/大阪府・天満研修センター/143名
 平成18年11月30日/東京都・東京ガーデンパレス/160名
テーマ及び講師
 「自己点検・評価と学校運営〜学生募集パンフレットから考える」
    秋葉 英一 自己点検・評価に関する研究委員会委員(大阪・東京会場)
 「平成17年度の調査報告と今年度の調査研究について」
    平田 眞一 自己点検・評価に関する研究委員会委員(大阪会場)
    中西 義裕 自己点検・評価に関する研究委員会委員(東京会場)

(2)専門学校留学生担当者研修会
 専教振と共催で以下のとおり実施した。
日程・会場・参加者数
 平成18年11月21日/大阪府・天満研修センター/70名
 平成18年11月30日/東京都・東京ガーデンパレス/112名
テーマ及び講師
 「出入国管理の現状と留学生の受け入れについて」
    塚原 豊隆 法務省入国管理局入国在留課法務専門官(大阪・東京会場)
 『「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」の改正と留学生の入学及び在籍管理に関するガイドラインの制定』
    武田 哲一 全国学校法人立専門学校協会留学生委員会委員長(大阪・東京会場)

(3)管理者研修会
 専教振と共催で以下のとおり実施した。
日程・会場・参加者数
 平成19年2月5日/東京都・アルカディア市ヶ谷/121名
テーマ及び講師
 「職業意識の涵養とキャリアカウンセリングの重要性」
    大塚 徹夫 大塚経営労務研究所代表
 「教育基本法改正をめぐる教育界の動向と今後の展望」
    _橋 道和 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長

(4)文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」
日程・会場・参加者数
 平成19年3月9日/東京都・フロラシオン青山/168名
テーマ及び講師
 「文部科学省 平成19年度関係予算」について
    寺門 成真 文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室長
    澤  繁樹 文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室長補佐
    河村 和彦 文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室第二係主任
    小島 容子 文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課係長
 「厚生労働省 平成19年度関係予算」及び「実践型人材養成システム及び日本版デュアルシステムの普及促進」について
    畑  俊一 厚生労働省職業能力開発局能力開発課長補佐
    曽我 明裕 厚生労働省職業能力開発局総務課長補佐
    河村 雅之 厚生労働省職業能力開発局基盤整備室キャリア政策係長

5.広報活動の推進
(1)「7月11日 職業教育の日」の推進
 「7月11日 職業教育の日」記念事業の推進について、「職業教育の日」実行委員会を中心として以下の活動を展開した。
(1)「職業教育の日」実行委員会の開催
 総務運営委員会と全専各連総務委員会の両委員会のもとに設置した「職業教育の日」実行委員会において、次のとおり協議を行った。
 <第1回(平成18年12月12日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○平成18年度『7月11日 職業教育の日』記念事業にかかる寄附金の申請書等の審査
  ○平成19年度『7月11日 職業教育の日』普及啓発にかかる制作物についての検討
 <第2回(平成19年1月19日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○平成18年度『7月11日 職業教育の日』記念事業にかかる寄附金の申請書等の審査
  ○平成19年度『7月11日 職業教育の日』記念事業に係る寄附金の支出要綱の検討
 <第3回(平成19年3月2日/アルカディア市ヶ谷)>
  ○平成19年度『7月11日 職業教育の日』記念事業に係る寄附金の支出要綱の確定
  ○平成20年度における『7月11日 職業教育の日』記念事業の見直し

(2)『7月11日 職業教育の日』推進のための広報活動
 『7月11日 職業教育の日』を全国的に普及させるためのプロモーショングッズとしてトートバックとポスターを製作し、都道府県協会等の必要部数を調査の上、38道府県に対して配布した。また、茨城県で開催された「第18回全国生涯学習フェスティバル」においても、トートバックの配布等を通して『7月11日 職業教育の日』の一般への普及を図った。

(3)都道府県『7月11日 職業教育の日』記念事業に対する寄附金の支出
 記念事業の実施を呼びかけることを目的に、「平成18年度『7月11日 職業教育の日』記念事業にかかる寄附金支出要綱」を策定し、都道府県協会等に対し配布した。
この呼びかけに応じて提出された都道府県協会等からの申請書をもとに、記念事業の内容等の審査を行い、採択された事業に対し要綱にしたがった寄附金支出を行った。(平成18年度は全32都府県)
なお、1都道府県あたりの寄附金は、『7月11日 職業教育の日』記念事業にかかる事業経費全体の1/2(上限20万円)。

(2)会報の発行(年2回)
 <13号(平成18年8月発行)>
  以下の内容を掲載し、会員校へ周知した。
  ○定例総会の開催
  ○中込三郎会長の再選
  ○1条校化推進本部の設置
  ○文部科学省学校基本調査速報
  ○eラーニングの拡充にかかる専修学校設置基準等の一部改正
  ○教育基本法に関する特別委員会での審議内容 等
 <14号(平成19年3月発行)>
  以下の内容を掲載し、会員校へ周知した。
  ○理事会の開催
  ○1条校化運動に関する決議
  ○管理者研修会の開催
  ○「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」の改正
  ○「専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン」の制定
  ○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」の開催
  ○改正教育基本法の抜粋 等

(3)高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
 専門学校並びに各制度に関する広報用パンフレットとして都道府県協会等に必要部数を譲渡。各地区及び会員校が説明会等で配布し、活用した。

(4)第18回全国生涯学習フェスティバルへの協力
 平成18年10月5日から10月9日まで、茨城県で第18回全国生涯学習フェスティバルが開催された。本協会では、ひたちなか市の笠松運動公園で開催された生涯学習見本市において、全専各連・専教振と協力してブースを設け、専門学校の教育内容等の紹介、「7月11日 職業教育の日」の広報、高度専門士・専門士の制度紹介等を行った。

(5)ホームページを活用した広報活動の積極的な推進
 全専各連ホームページ、職業教育ネットを活用して、高等職業教育機関である専門学校の役割や機能、また各分野における教育内容の特徴等を広く社会に紹介するなど、広報活動を積極的に行った。

6.専門学校におけるスポーツ振興
 専門学校におけるスポーツを支援し振興を図ることを目的に、全国専門学校体育連盟への運営費の補助を行った。


 
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