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課程別設置者別部会

全国各種学校協会
 
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平成29年度事業計画

1.運動方針
(1)地域に根差した生涯学習ニーズへの取り組みの推進
 入学資格に特に制限がない各種学校は、誰でも自由に、職業上または生活上必要な専門的知識や技能等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
 本協会では、各種学校会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各種学校がその特色や機能を生かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として、平成23年度から「全国各種学校協会 生涯学習カレッジ講座認定事業」を立ち上げている。本事業の全会員校への定着とともに、より一層の充実を図ることが重要である。
 併せて今後は、未来を担う子供たちや、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む地域に根差した生涯学習ニーズへの取り組みを推進する必要がある。中教審答申でも述べているように、生涯学習で学んだ成果を地域の活動につなげ、その活動が新たな学びとなる「学びと活動の循環」が重要である。
 そのために、文部科学省が行う「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」などの施策に積極的に対応し、各種学校が地域社会の生涯学習の担い手として都道府県、市町村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取り組んでいく必要がある。

(2)各種学校制度の改革
 すでに数次にわたって文部科学省において行われた協力者会議等において、各種学校の振興は、専修学校の振興と一体として図ることが望ましいと提言されていることから、今後の各種学校の振興方策として、各種学校と専修学校一般課程を統合して「専修学校生涯学習課程(仮称)」とする専修学校制度の改正が求められる。本年3月に出された文科省検討会議報告においても『各種学校は、地域に根ざした特色ある教育を展開しているものであり、生涯学習社会の実現において、その重要な一翼を担っている』と言及している。
 なお、平成26年3月、専門学校のうち教育面における企業等と密接な連携などの要件を満たしたものを文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し、奨励する仕組みが創設された。さらに、本年5月には、学校教育法の一部を改正する法律案が可決成立し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関である「専門職大学」及び「専門職短期大学」制度を設けることとなった。今後、学校教育体系における職業教育の位置づけがより明確となり、各種学校教育の特長の一つである職業教育に対する社会からの評価が高まることが期待される。

(3)各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
 各種学校の社会に対する発信力を強化するために、また、会員校同士の情報の共有化を推進するために協会ホームページの充実を図る。

(4)学校評価等への取り組みの推進
 地域の教育を担う公器としての各種学校の社会的説明責任を果たす観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評価実践の手引き」などを参考として、専修学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。

(5)教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度(教育バウチャー制度)の研究
 本年4月から(独)日本学生支援機構において平成30年度の本格実施に先立ち、給付型奨学金制度が一部先行実施されている。新たに私立の大学、専門学校等に進学し、自宅外から通学する人(住民税非課税世帯に限る)及び国公立大学等に進学する社会的養護を必要とする人を対象としている。限定的ではあるものの、個人を対象とした支援の枠組みの一例となった。
 また、高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
 さらに、各種学校の持つ職業教育の観点から、公的雇用対策・能力開発施策への対応も図る必要がある。
 このような観点から、個人補助の観点に立った教育バウチャー制度に関する情報の収集、研究を行う。

(6)日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
 各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている(ただし、修業年限が6ヵ月以上で、中学卒業以上を対象とする教育施設に限る)。
 融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努めることとする。

(7)金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
 現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が10万円を超える場合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。本年4月から専修学校専門課程と高等課程は不要となった。各種学校に対しても同様の取り扱いを求めるものである。

(8)会員校の増強
 各都道府県協会等の各種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、職業教育・キャリア教育財団やキャリア教育共済協同組合の事業への積極的参画を推進する。


2.会議の開催
(1)定例総会
 6月中に東京都にて開催する。議題:平成28年度事業報告・決算報告、平成29年度事業計画・予算、課程別設置者別部会の改編に伴う課題への今後の対応策。

(2)理事会
 年4回開催(第1回:5月、第2回:6月、第3回:11月、第4回2月予定)。

(3)監査会
 年1回開催。


3.研修会等の開催と講演録の刊行
 定例総会開催後に研修会を開催し、本会運動方針に則ったテーマで講演・事例発表等を行う。
 また、研修会の内容を収録した講演録を作成し、全国の会員校へ配布することにより、運動方針推進に資する。


4.委員会活動
(1)生涯学習カレッジ認定委員会
 平成30年2月の第4回理事会前に開催し、30年度の生涯学習カレッジ認定講座の募集要項や推進施策等について検討する。


5.勉強会及び調査研究活動の実施
 これからの各種学校振興に資する勉強会及び調査研究活動について理事会において検討・協議する。


6.広報活動の推進
 各種学校の社会に対する発信力を強化するために、全国各種学校協会ホームページの内容の一層の充実を図ると同時に、各地域でがんばる各種学校の実態を知らしめるために、希望する会員校の名簿を掲載する。
 また、各種学校の制度や教育分野、特徴等をまとめてホームページに掲載し、広く社会一般に各種学校の存在をアピールし、理解促進を図る。

 
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