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課程別設置者別部会

全国個人立専修学校協会
 
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平成30年度事業計画

1.基本方針
 これまで本協会の活動の結果として、学校法人化要件の緩和(平成15年度)、勤労学生控除の適用(17年度)等が実現し、本協会設立以来の懸案事項は徐々に少なくなってきているものの、いまだに解決に至っていない課題も残っている。
 一方、専修学校を含むわが国の職業教育の在り方は、専門職大学等の制度化など大きな転換期を迎えようとしている。これからの我が国における人材力強化や若者の自立支援等の充実を目指す上で、職業教育の振興が主要な政策テーマであり続けることは論を待たない。
 このような状況下において、18歳人口の減少にともない全国専修学校各種学校総連合会(全専各連)の会員校数や会費収入は減少傾向にあり、今後の組織運営の面で大きな課題に直面しつつある。今後も全専各連が全国組織として、専修学校・各種学校さらには職業教育の振興・発展に資する事業を継続的かつ効率的に推進していくためには、組織の改編が必要不可欠となっている。
 全専各連の組織委員会では、現行の「課程別設置者別部会」を発展的に統合し「課程別部会」として組織を改編する方策をまとめ、平成29年6月の全専各連総会に報告、了承されたところである。本件に関しては、本協会の理事会・総会においても協議され、その結果、報告書にも提案されているとおり、現行の「設置者別」の未解決課題について個別に協議する場を確保することや、実現に向けた具体的な行動が行える組織体制の整備を条件として、おおむね方向性について了承された。
 これを受けて本協会は、平成30年度末をもって解散することとし、全専各連内に個人立校の課題解決に向けた議論の場として「特別委員会」の設置を求めることとする。
 なお平成30年度は、組織改編に向けた対応を進めるとともに、これまでの活動方針を継続し、本協会の理念を平成31年度以降の活動につなげていくこととする。

2.活動方針
(1)本協会の今後の在り方に関する検討
@ 「課程別設置者別部会」の改編に伴い本会を解散し、全専各連内に個人立学校の課題解決に向けた議論の場として「特別委員会」の設置を求める
(2)学校評価等の推進
  @専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応
(3)新学校種創設と職業実践専門課程等の充実・改善方策の推進への対応
  @職業実践専門課程への対応ならびに通信制・単位制学科への対応
(4)個人立専修学校の振興のための具体的な課題
  @耐震化工事に関する各都道府県における調査研究
  A固定資産税の減免
    市町村税である固定資産税の減免については、地域別、各校別で積極的に陳情活動を展開する
    陳情の方策について具体的事例を収集し、各校への啓発活動を推進する
  B固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究
  C学校の円滑な承継の研究
    生前の設置者変更にかかる方策の研究
    相続税等の研究
(5)社会人の学び直しと留学生受け入れの推進
  @厚生労働省職業訓練施策の対応(公共職業訓練・離職者訓練、求職者支援訓練、教育訓練給付)
  Aグローバル化を見据えた留学生の積極的で適正な受け入れへの対応
(6)会員校への情報の周知徹底
  @研修会等による情報提供
  A行政との情報交換
  B事業への協力要請
  C全専各連の一員としての役割を果たす

3.会議の開催
(1)定例総会
 6月11日に、東京都・アルカディア市ヶ谷において開催する。
(2)理事会
 年4回(第81回:5月、第82回:6月、第83回:11月、第84回:2月開催を予定)

4.意見交換会の開催
 定例総会終了後に、個人立専修学校に関する問題点や課題に関する意見交換会を定例総会参加者全員で開催する。

5.意見交換会講演録の作成・配布
 意見交換会の内容を収録した講演録を作成し、会員校へ配布する。

6.調査研究の実施
 理事会において、個人立専修学校における今後の振興策・施策などの対応に関するアンケート調査の実施を検討する。



全専各連課程別設置者別部会の改編に伴う会則第25条による本会解散の審議

 全専各連組織委員会は、平成23年1月24日「会長諮問事項:今後の課程別設置者別部会の在り方について」を受けて、平成24年6月全専各連定例総会「中間答申『今後の課程別設置者別部会の在り方について』」を提出しました。18歳人口の減少を受け、全専各連の会員校数、会費収入は減少傾向にあります。その中で、今後も全専各連が全国組織として職業教育・キャリア教育の普及に資する事業を継続的かつ効率的に推進していくためには、組織改編は必要不可欠であるとして複数の方向性を報告しました。組織委員会は、継続的にこの議題について審議し、平成29年1月の委員会で現行の「課程別設置者別部会」を発展的に統合し「課程別部会」として組織を改編する方策をまとめ、平成29年6月の全専各連定例総会に報告・了承されたところであります。

 本件に関しては、本協会の理事会・定例総会においても協議され、その結果、報告書にも提案されているとおり、現行の「設置者別」の未解決課題について個別に協議する場を確保することや、実現に向けた具体的な行動が行える組織体制の整備を条件として、おおむね方向性について了承されました。

 本総会の第5号議案については、「会則第25条(解散)この会を解散しようとするときは、総会において出席会員数の3分の2以上の議決を経た後、全専各連会則第29条に定める全専各連理事会の承認を経なければならない。」となっています。6月20日に開催される全専各連定例総会の会則改正案の全専各連会則改正の附則では「この会則は、平成31年4月1日から改正施行する」となる予定です。

 本会は平成31年3月末をもって解散することとし、全専各連内に個人立校の課題解決に向けた議論の場として「特別委員会=個人立校振興委員会」を設置する予定となっております。

 
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