全国個人立専修学校協会

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平成２３年度事業計画

１．基本方針 　改正教育基本法（平成１８年１２月公布・施行）によって、教育の目標の一つとして『職業教育の重要性』が規定され、さらには『生涯学習社会の理念』が明確に位置づけられた。これは、専修学校が担ってきた「職業教育」と「生涯学習」という２本の柱が、明確化され、より一層重要になったと言える。 　平成２０年１２月、文部科学大臣は「学校から社会や職業への移行が円滑に行われていない」として、中央教育審議会に『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』を諮問した。これを受けて、中教審は直属のキャリア教育・職業教育特別部会を設置して審議を重ね、本年1月に答申を取りまとめた。今後のキャリア教育・職業教育については、専修学校における多様な職業教育の展開が期待されていると言及している。 ２１年１１月には、専修学校固有の課題等への対応を図る観点から、社会の要請に対応した教育内容の充実等を審議する「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」が生涯学習政策局長決定により設置された。協力者会議は本年３月末に報告をまとめ、専門学校留学生受け入れ枠（総入学定員の2分の1まで）の弾力化、高等専修学校における情報提供等に関するガイドラインの作成、多様な学習者のニーズに応じた学習機会を提供する「通信制」、「単位制」教育の制度化等について報告が公表された。 　本協会としてはこれまで、学校法人化要件の緩和（平成１５年度）、勤労学生控除の適用（平成１７年度）が実現し、本協会設立以来の懸案事項は徐々に解決されてきているが、職業教育の在り方は、大きな転換期を迎えようとしている。 　本協会としては、各地域に密着した一人ひとりのニーズに丁寧に対応し、経営者の判断で時代に対応できる個人立専修学校の特質を生かして、時代に即した方向性を見極め、職業教育の充実・発展に努めるとともに、以下の事業について調査・研究・協議等を行い、会員校の振興とともに、本協会活動を含めたより一層の活性化等を図るものである ２．活動方針 （１）個人立専修学校の振興を目指して 　　�@学校の円滑な承継の研究 　　　��　生前の設置者変更にかかる方策の研究 　　　��　相続税等の研究 　　�A本協会の今後の在り方に関する検討 　　　��　個人立専修学校の存続・活性化・振興施策について協議 　　　��　全専各連HPに個人立専修学校の存在意義をアピールするサイトを開設 　　�B学校の永続性を図る 　　　��　学生数減少への対応の研究 （２）固定資産税の減免 　　�@固定資産税減免の全国的な完全実施の推進 　　�A固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及 （３）新学校種創設と現行制度の充実・改善方策の推進への対応 　　�@全専各連の一員としての役割を果たす 　　�A協力者会議報告を受けた充実・改善方策への対応 （４）厚生労働省職業訓練施策への対応 　　�@公共職業訓練（離職者訓練） 　　�A基金訓練・求職者支援制度 （５）学校評価の推進 　　�@自己点検・自己評価及び情報公開への対応 （６）会員校への情報の周知徹底 　　�@研修会による情報提供 　　�A全国学校法人立専門学校協会との情報共有化の検討 　　�B行政との情報交換 　　�C事業への協力要請 　　�D事業の報告 ３．会議の開催 （１）定例総会 　　６月２２日に開催する。 （２）理事会 　　定例総会への対応、並びに事業を推進するため、年４回（５月：総会・研修会への対応、６月：総会・研修会の運営、１１月：財務委員会・課程別設置者別部会会議への対応）、２月：事業計画・収支予算原案審議）開催する。 （３）正副会長会議 　　特別に議題のある場合開催する。 （４）監査会 　　財務状態、収支状況、ならびに業務の執行状況について確認を行うため、年１回開催する。 ４．研修会の開催 　今後の本協会組織運営の在り方や個人立専修学校の存続・活性化・振興方策等に関する協議、ならびに会員校への情報提供のため、総会日程に合わせて開催する。 　○個人立専修学校の電脳化計画について　−HP等の効率的な運営− 　　　講師：渡辺　司　理事　栄光ビジネスパソコン専門学校 　○通信教育の試み 　　　講師：中嶋　おとえ　理事　専門学校中の島美術学院 　○学校創業者の生前設置者変更の決断と実行 　　　講師：岩田　光義　中部楽器技術専門学校　前設置者 　○チャレンジで、現状突破 　　　講師：平田　冨美子　理事　IWAD環境福祉専門学校 ５．調査研究の実施 　�@本協会の今後の在り方に関するアンケート調査の実施及び報告書の作成 　�A生前の設置者変更の承継事例を研究する。 　�B相続税の繰り延べ納税等を実現する方策を研究する。 　�C全専各連HPに個人立学校の存在意義をアピールするサイト開設を検討する。