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課程別設置者別部会

全国個人立専修学校協会
 
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平成29年度事業計画

1.基本方針
 平成26年3月に、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身に付けられる実践的な職業教育に取り組む学科を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定することとなった。
 本協会としてはこれまで、学校法人化要件の緩和(平成15年度)、勤労学生控除の適用(17年度)が実現し、本協会設立以来の懸案事項は徐々に解決されてきているが、職業教育の在り方は、大きな転換期を迎えようとしている。
 これからの我が国における人材力強化や若者の自立支援等の充実を目指す上で、キャリア教育・職業教育の振興が、主要な政策テーマであり続けることは、論を待たない。
 本協会として、各地域に密着した一人ひとりのニーズに丁寧に対応し、経営者の判断で時代に対応できる個人立専修学校の特質を生かして、今後ともキャリア教育・職業教育の先導役としての専修学校の機能が十全に発揮され、社会が求める職業人材の育成により一層の貢献を果たすことを、会員校一丸となって邁進しなくてはならない。
 また、個人立専修学校の学校評価の実施及びその結果の公表と教育活動情報の公開に努めるとともに、個人立専修学校協会設立の原点に立ち返り、協会の今後の在り方と会員校の活性化ならびに全専各連との密接な情報交換・連携についても検討・協議する。

2.活動方針
(1)本協会の今後の在り方に関する検討
  @本協会の今後の方向性とその将来像についての協議
  A個人立専修学校の振興を図るための全専各連との密接な情報交換・連携
(2)学校評価等の推進
  @専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応
(3)新学校種創設と職業実践専門課程等の充実・改善方策の推進への対応
  @職業実践専門課程への対応ならびに通信制・単位制学科への対応
(4)個人立専修学校の振興のための具体的な課題
  @耐震化工事に関する各都道府県における調査研究
  A固定資産税の減免
    市町村税である固定資産税の減免については、地域別、各校別で積極的に陳情活動を展開する
    陳情の方策について具体的事例を収集し、各校への啓発活動を推進する
  B固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究
  C学校の円滑な承継の研究
    生前の設置者変更にかかる方策の研究
    相続税等の研究
(5)社会人の学び直しと留学生受け入れの推進
  @厚生労働省職業訓練施策の対応(公共職業訓練・離職者訓練、求職者支援訓練、教育訓練給付)
  Aグローバル化を見据えた留学生の積極的で適正な受け入れへの対応
(6)会員校への情報の周知徹底
  @研修会等による情報提供
  A行政との情報交換
  B事業への協力要請
  C全専各連の一員としての役割を果たす

3.会議の開催
(1)定例総会
 6月中に、東京都・アルカディア市ヶ谷において開催する。
(2)理事会
 年4回(第77回:5月、第78回:6月、第79回:11月、第80回:2月開催を予定)

4.研修会等の開催
 定例総会終了後に、個人立専修学校に関する問題点や課題に関する研修会を開催する。

5.研修会講演録の作成・配布
 研修会の内容を収録した講演録を作成し、会員校へ配布する。

6.調査研究の実施
 理事会において、個人立専修学校における今後の振興策・施策などの対応に関するアンケート調査の実施を検討する。


 
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